これまで新地方公会計制度に基づく財務4表を、「総務省方式改定モデル」で作成してきました。 しかし、財務4表の作成方法については、他にも「基準モデル」、「一部団体の独自モデル」等複数の方法が存在しており、団体間での比較が困難などの課題がありました。 このため、平成27年1月に全ての地方公共団体が、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表するよう総務大臣から要請がなされました。 これを受け、本町では平成28年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成し、公表しています。
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