平成２２年度町・県民税の住宅ローン控除について
平成１１年から平成１８年の間に居住開始された方に対しては税源移譲に伴う町民税・県民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用されています。
このたびの税制改正によって、平成２１年から平成２５年に居住開始された方も、新たに町民税・県民税の住宅ローン控除の対象になりました。
◆住宅ローン控除の主な変更点
◆住宅ローン控除について＜対象となる方＞
１．平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までに新築または増改築して居住した方２．平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までに新築または増改築して居住した方＜控除額＞
次のいずれか小さい額（最高97,500円）１．所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額２．所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額＜控除適用期間＞
所得税の住宅ローン特別控除を受けている期間詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
控除を受けるための手続き
１年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
※期間内に申告をしていない方については、税務署にて更正の請求などが必要となります。
２年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方の場合、勤務先から南木曽町役場へ給与支払報告書が提出され、適用欄に「住宅借入金特別控除（可能）額」および「居住開始年月日」の記載があれば、手続きや申告の必要はありません。
万が一記載が漏れていれば、町民税・県民税の計算に住宅ローン控除が反映されません。
給与支払報告書に関しては、お持ちの源泉徴収票をご覧になるか、勤務先に確認してください。
平成２２年度の町民税・県民税の住宅ローン控除額は、平成２２年６月から納付いただく税額に反映されます。
※住宅ローン控除を受けると、所得税の場合にはすでに天引きされた分からの還付がありますが、町民税・県民税の場合は今後納付していただく分で調整をするため、還付はありません。
