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南木曽町リニア中央新幹線対策協議会 会議録

「南木曽町リニア中央新幹線対策協議会」について、会議内容・資料などを掲載します。

第21回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年7月10日 開催)

 今回の協議会では、7月5日(水)に開催された第2回専門委員会の報告と、長野県知事からの意見照会に対する回答案の作成について、質問や意見等議論が行われました。
 その概要につきましては下記のとおりです。

第2回専門委員会の報告
 長野県環境審議会が設置した専門委員会の委員による現地視察と会議が7月5日、南木曽町において開催されました。妻籠第1水源、妻籠第2水源、個人水道水源、大崖砂防公園、ボーリング調査地を視察した後、南木曽町役場にて専門委員会が開催され、専門委員からJR東海と町に対し、現地調査を踏まえた意見が出されました。また、住民2名の方から不安や疑問を直接、委員の方々にお伝えしました。
 専門委員会にて出された委員の意見及びそれに対するJR東海の回答を今回の第21回対策協議会内で報告したところ、町としても調査等行い、データを集める必要性があるという意見があがりました。
 それを受け、町では、調査方法等専門家の意見を伺い、データの収集に取り組む予定です。

意見照会について
  対策協議会の開催に先立ち、対策協議会委員及び南木曽町議会に対して意見照会を行いました。町では、提出された意見を集約し、知事へ提出する意見回答の素案を作成しました。
 今回、作成した素案を協議会に提示し、記載内容等について議論していただきました。
 隣接する岐阜県の山口工区に関する記載が事前協議書にないこと、また、県をまたいだ情報共有ができていないことについて記載すべきという意見が出されました。
  さらには、水道水源の問題は、妻籠地区だけに限らず、町全体の水道ネットワークを考える必要性があるという意見も出されました。町では、いただいた意見を踏まえ素案を修正し、7月末、長野県知事に回答を提出する予定です。

※水道水源保全地区・・・知事は、水道法に規定する水道の水源を保全するため特に必要な区域を、その区域を管轄とする市町村長の申出により、水道水源保全地区として指定することができる。そして、水道水源保全地区内において、規定される行為をしようとする者は、知事に協議し、その同意を得なければならない。知事は、協議があった時は、関係市町村長及び長野県環境審議会の意見を聞かなければならない。
※長野県環境審議会・・・長野県内における環境保全に関する基本的事項等を調査審議するため、学識経験者等で構成される審議会のこと。より専門的な検討が必要とされる場合、専門委員会を設置し、まずそこで調査検討を行う。専門委員会の検討結果は再度審議会で審議され、審議結果を長野県に答申します。

【経 過】

JR東海から「水道水源保全地区内行為事前協議書」を受けた長野県知事は、長野県環境審議会を立ち上げ、南木曽町長に対し意見照会を行う。長野県環境審議会は、専門的な検討をする必要があると判断し、専門委員会を設置。第1回専門委員会は5月31日長野県庁にて開催され、7月5日、第2回専門委員会が南木曽町役場にて開催された。同日、会議に先立ち実施された現地調査の結果を踏まえて、専門委員からJRと町に対してそれぞれ質疑応答がされた。
 4月 6日・・・・・JR東海から長野県知事に対して、「水道水源保全地区内行為事前協議書」を提出
 4月25日・・・・・環境審議会諮問(長野県庁にて開催)
 5月31日・・・・・第1回専門委員会(長野県庁にて開催)
 7月 5日・・・・・第2回専門委員会(南木曽町役場にて開催)
※7月 7日・・・・・第2回専門委員会に欠席した専門委員を対象として、現地調査を含む補足会議が南木曽町にて開催された
【今後の予定】
 7月末・・・・・南木曽町長、知事の意見照会へ回答
 8月・・・・・・・第3回専門委員会
 9月・・・・・・・環境審議会中間報告
10月・・・・・・・第4回専門委員会
11月・・・・・・・環境審議会答申
※専門委員会については、審議状況により開催回数が変わる場合があります


第20回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年5月24日 開催)

 JR東海よりリニア事業に関する説明がありました。
 JR東海からは、①水道水源保全地区内の行為について、②本年度の予定について、最近の動向と今後の計画が示されました。
 また、JR東海から工事用電源への送電を依頼された中部電力より、③電力確保のための現地調査についての説明がありました。両者の説明を受けた協議会では、質問や意見等議論が行われました。
 その概要につきましては下記のとおりです。

①水道水源保全地区内の行為について
 県水資源保全条例に基づき、妻籠水道水源保全地区内で工事を実施する場合には長野県知事の同意が必要となります。そこで、平成2946日、JR東海から長野県知事に対して、「水道水源保全地区内行為事前協議書」が提出されました。今回の会議では、提出された事前協議書記載内容から、行為の施工方法と行為による水道水源への影響について説明がありました。
 提出された水道水源保全地区内行為事前協議書については、今後、専門委員会の調査検討、長野県環境審議会の調査審議を経て、最終的に知事から意見回答がなされる流れとなっています。

※長野県環境審議会とは・・・長野県内における環境保全に関する基本的事項等を調査審議するため、学識経験者等で構成される審議会のこと。より専門的な検討が必要とされる場合、専門委員会を設置し、まずそこで調査検討を行う。専門委員会の検討結果は再度審議会で審議され、審議結果を長野県に答申します。

本年度の予定ついて
 本年度及びその後の南木曽町における作業計画と、隣接する岐阜県山口地区における作業計画が示されました。
 また、環境影響評価事後調査の補足のため、妻籠水源付近において、水道水源部の地質状況をより詳細に確認する物理探査の実施説明がありました。
【物理探査】
●調査内容・・・・・水道水源部の地質状況確認
●調査地区・・・・・大妻籠地区、下り谷地区(回覧済)
●調査時期・・・・・平成29年6月~7月(予定)

電力確保のための現地調査について
 JR東海「リニア中央新幹線工事用電源」へ送電するための、電柱及び電線の調査について中部電力より説明がありました。調査結果を受けて工事内容を検討する予定であることが示されました。
【中電現地調査】
●調査内容・・・・・電柱・電線の送電状況確認
●調査地区・・・・・渡島地区、妻籠地区、蘭地区、広瀬地区(回覧済)
●調査時期・・・・・平成29年6月~9月(予定)


第19回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年1月25日 開催)

 リニア事業に関する5つの項目について協議を行いました。
 今回の会議ではJR東海が出席し、①水資源に関する事後調査計画について、②ウランに関する調査について、③妻籠水道水源保全地区について、④中央アルプストンネル山口工区について、⑤発生土置き場の後管理について 説明がありました。
 また、町から住民の皆様に対して、リニア事業の発生土置き場の募集を実施しましたが、募集状況についても協議会に報告し、今後の進め方について協議を実施しました。
 協議会内容の概要は下記の通りです。

①水資源に関する事後調査計画について
 事後調査計画中の調査地点や調査頻度などについての対策協議会からの質問や意見に対して、JR東海から回答がなされました。また、事後調査計画については、長野県環境影響評価技術委員会からの助言がなされていますが、これに対する対応方針についても説明がありました。

②ウランに関する調査について
 これまで、対策協議会からJR東海に対して、文書で「ウランに関する事前調査の実施又はウランに関する調査が必要ないという理由を文献やデータなど根拠を示しながらわかりやすい説明をすることを要請する。」という内容の要請をJR東海にしていきています。JR東海からは、南木曽町は花崗岩に起因して放射線量が高い地域であるが健康に被害があるレベルではなく、また、南木曽町の地質構造ではウラン鉱床が存在し得ないためウランに関する調査は実施しないが、放射線量を継続的に計測し、住民の不安払しょくに努めるという方針が示されました。

③妻籠水道水源保全地区について
 県水資源保全条例に基づき、妻籠水道水源保全地区内で工事を実施する場合には長野県知事の同意が必要となりますが、JR東海から知事への同意を求める協議スケジュール等について説明がありました。

④中央アルプストンネル山口工区について
 岐阜県中津川市の中央アルプストンネル山口工区については、平成281215日、17日に山口地区で工事説明会が実施されています。本説明会の中で南木曽町に関連する部分についてJR東海から説明がありました。

⑤発生土置き場の後管理について
 発生土置き場の工事終了後の管理については、地権者の方から借地をし、埋立後は地権者に返却し有効活用をお願いすることを基本とするが、 候補地によっては完成後活用ができない場所などがあるため、候補地の個別の状況に応じて、工事終了後もJR東海が維持管理を行うことも前提に調整を行う方針がJR東海から示されました。
※発生土置き場の募集状況は、21箇所の情報提供がありました。頂いた情報は長野県を経由して、JR東海に情報提供します。
 (JR東海から候補地が示された段階で、安全性や住民生活への影響等について協議を実施することを確認しました。)


第18回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年11月30日 開催)

 リニア事業に関する発生土置き場についての協議を行いました。
 リニア事業で南木曽町から発生する土量は約180万m3となっておりますが、行先は現在未定となっています。発生土置き場については、平成2510月に長野県から町に対して発生土置き場の候補地の照会がありましたが、急峻な地形で180万m3という膨大な量を受け入れるのは困難として、当時、町では「該当なし」と回答しています。しかし、平成2811月に長野県及びJR東海から発生土の受入・活用の量の如何に関わらず、可能な範囲で発生土置き場の候補地の提案をするよう再度依頼がありました。
 対策協議会では「水の減渇水や補償等の問題が解決していない中でJR東海に協力する必要がない」といった意見が出されたましたが、発生土を単に埋めるものとせず、将来の地域振興を見据えた検討も必要であり、まずは町内における候補地の有無を確認するため町内の皆様に発生土置き場の候補地の募集を行うこととしました。
 募集については下記のとおり実施しています。

◎発生土置き場の募集について
【応募資格】
 南木曽町内に候補地を有する個人又は法人等
【応募条件】
 南木曽町内の土地であること
【応募手続き】
 ●申 込 先 ・・・・・南木曽町役場 もっと元気に戦略室
 ●受付期間・・・・・平成281215()~平成29120日(金)
 ●応募方法・・・・・もっと元気に戦略室まで電話で連絡
【候補地の選定】
 応募された候補地については、町が現況の確認等を行い、南木曽町リニア中央新幹線対策協議会等の意見を聞きながら適当と認められる候補地を選定します。町で選定した候補地は、長野県を経由してJR東海に情報が提供されます。提供された候補地については、立地条件、法規制などの観点に基づき、JR東海にて優先箇所が選定されます。優先順位の高い候補地から、同社により環境影響評価書に基づく調査及び測量調査等が実施されます。調査の立入、発生土置き場の検討内容については、随時住民の皆様へ説明が行われる予定です。発生土置き場の決定は、最終的な形状等について、地権者、住民の皆様に説明、了解後になります。


第17回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年9月16日 開催)

 JR東海から水の事後調査計画、非常口付近の復元測量、ボーリング調査について説明がありました。事後調査とは環境影響評価の予測の不確実性が大きい項目及び環境保全措置の効果に係る知見が不十分な項目について、環境影響評価後に実施する調査のことで、南木曽町では水資源に係る調査のみ実施することとされ、今回その実施計画が協議会に対して示されました。
 JR東海からの説明内容は下記のとおりです。

◎JR東海からの説明
事後調査について
●調査地点
平成27年に実施した吾妻地区への水の利用状況等の聞き取り調査結果をもとに調査地点を選定した。
事後調査地点・・・・・地下水 4地点  地表水7地点
●調査時期及び頻度
トンネル工事前の1年間:月1回  トンネル工事中:月1回  トンネル工事完了後:3年間4季
●調査項目
地下水の水位又は湧水の水量、地表水の流量、水温、pH、電気伝統率、透視度
●その他の調査】
その他、事後調査とは別に工事中に環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして、工事期間中水資源に係るモニタリングを南木曽町内の約50地点で実施する。
●今後のスケジュール
事後調査を実施する吾妻地区の方に事後調査計画の内容を説明し、ご意見を頂いた上で計画の修正を行う。その後10月中旬の長野県環境影響評価技術委員会の審議を経て調査を開始する。

【非常口付近のボーリング調査・復元測量ついて】 
調査時期・・・・・平成28年10月~平成29年春(予定)
●調査内容・・・・・
①ボーリング調査:鉛直ボーリング、原位置試験
           ②復元測量:現地踏査、境界杭の確認、境界仮杭の設置・測量
●調査場所


第16回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年7月11日 開催)

 今後協定書の締結をするに当たり、どのような内容をJR東海に求めていくかなど、リニア対策協議会の活動方針について協議を行いました。その中で、協定書の締結、水資源の事後調査及び工事用道路に関して今後JR東海との協議を進める上で生じる事務手続きについて、町が調整・対応にあたり、重要な決定事項は引き続き対策協議会に諮ることを確認しました。
 協議会委員からの主な発言については下記の通りです。

【主な発言】 
◆環境保護の項目を現時点で一つ一つ議論していくのは非常に難しくどうしても漏れが出てくる。このため協定書の内容は現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、JR東海の責任において損害の賠償、または住民が理解した適切な事後処理をとることというような包括的な内容にするべきである。その上で各論については個別に議論をしていく方向がよい。

◆協定書を結ぶことになれば具体的な事項まで盛り込み、同時にこれから新しく発生する問題も当然にあるため、協定書が1回限りで終わるのではなく、その都度発展させていく内容の協定書にすることが必要。

◆今までの議論ででている発生土置き場、水枯れ、交通安全対策の課題を明確にしておかないと包括的な協定書でうやむやになってしまい協定書があるという理由で工事に取り掛かられてしまう。協定書の本論でなくても添付資料等で同時に進める必要がある。

◆議会で中津川と飯田市に伺ったり、調査をする中でどちらの方にしても大変遅れていて、急いではいない。協定書を締結する日時も決まっていないため、協議会としても急ぐ必要はないと考える。体制としては協議会長が町長であるため、町が最終的に調整していく必要がある。

◆交渉事で相手がいる話であり一方的にこちらの意見だけ言ってもまとまらない。相手の腹の内を探り、こちらも色々な投げかけをする必要があるため、町の方に一任をして、町の方で責任を持ってJR東海との窓口に立つことが望ましい。

◆町に窓口を任せることは基本的に異論はないが、妻籠、蘭、広瀬にとってみれば10年間工事をやられることになるため、協議会の意向をしっかりと踏まえてやっていただくことが重要である。

◆町で一方的に全部決めてしまうことは絶対にない。今までの流れで重要な課題は承知しており、ポイントごとに対策協議会の意見を聞きながら進めて行くことを大前提とし、ある程度、例えば事後調査や工事用道路等の話の窓口に立たせて頂きJR東海との調整をさせていただきたい。 〔リニア対策協議会長(町長)〕


第14回、第15回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年6月2日、6月14日 開催)

 第14回リニア対策協議会では、南木曽ろくろ工芸協同組合、及び、南木曽町森林組合の代表者を新しく委員として追加することを承認しました。また、今後の進め方や体制について改めて協議した結果、JR東海と協定書等の文書の取り交わしができるまでは現在の体制で、計画そのものには反対する立場ではないものの、地元へのリスク軽減を最優先課題として取り組んでいくことが確認されました。
 第15回リニア対策協議会では、平成28年3月9日に対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(NO.4)」への回答についてJR東海から説明がありました。
 JR東海からの回答の概要は下記のとおりです。

pdf リニア中央新幹線に係る要請書兼質問書No.4に対する回答  (平成28年6月14日)

【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(No.4)に対する回答 要請事項】(抜粋) 
① 基本協定書の締結について
●対策協議会としては、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合にはJR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。
→何らかの文書を取交わす必要があるということであれば、まず事務局である南木曽町に話を伺い、今後文書を取交すかどうかを含めて、検討を進めたいと考えております。

② 工事用道路・工事用車両について
●工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定され入念な対策の必要があるため、土曜・日曜日、祝祭日及び観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。

→基本的にハイシーズンでない土曜日、祝日は工事用車両を運行させることを計画しています。なお、ゴールデンウィークや紅葉シーズンといった観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光業者に対して出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。

③ 水資源について
●水資源について工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であり、具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。
→南木曽町においては高橋の方法により求めた予測検討範囲を示しており、事後調査地点はその予測検討範囲及びその周辺から選定します。また、事後調査とは別に、自主的な取り組みとして水資源のモニタリングを実施し、周辺環境の確認を行っていきます。減水・渇水などの兆候が認められた場合の応急対策は、給水車を手配するなど地区の皆様の生活に支障をきたさない事を第一とし、対策を実施します。また、恒久的な対策としては、既存の施設を改造する方法、代替施設を新設する方法などの補償(対策)を実施していきます。具体的な企画は、減渇水の状況をもとに利用者と相談し、決定します。
●岐阜県非常口(山口)からのトンネル工事について、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。
→当該工事に関しましては、鉄道運輸機構が4/13より公告の手続きに入っております。山口斜坑の掘削は、南木曽町内とは流域が異なっているため、南木曽町内の事故調査には影響しないと考えております。山口非常口からの工事で、実際にトンネルの切羽面(掘削工事の最進部)が長野県内に入るのは、地質の状況にもよりますがトンネル掘削開始後おおよそ4年後の見込みです。長野県内の水資源に係る事後調査につきましては、本年8月頃より開始したいと考えております。

④ 環境保全について
●地表からのボーリング調査の土壌サンプル及び掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。
→当該地域に分布する苗木上松花崗岩には、他の火成岩と同様に、ウランの成分が含まれておりますが、ウラン鉱床よりもとても低い濃度です。また、他地域と比較して、もともと自然放射線量が高い地域ですが、自然界から受ける放射線量は世界平均より低いレベルです。ウラン鉱床が生成されやすいと言われる、花崗岩直上に第三紀堆積岩層が分布するような地層は、当該地域には分布していないことから、南木曽町内においてウランの調査をおこなうことは考えておりません。

質問事項

① 工事用道路について
●尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。
→当社で必要となる本節の橋りょうやそれに接続する道路に係る費用については、当社で負担いたします。当社の必要となる機能以上を要求される場合については、自治体に負担していただきたいと考えております。
設置した道路は町に譲渡し、自治体にて管理していただきたいと考えております。

② 人と自然とのふれあいについて
●評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として環境調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。
→河川流量調査については、水資源に係る環境調査として雄滝、雌滝などの代表的な調査地点選定の後、トンネル工事1年前より継続的に調査を実施します。調査の中で、減水・渇水などの兆候が認められた場合には、状況に応じ、調査期間や頻度を増やすことも検討していきます。なお、観光に訪れる利用者は、私共にとっても大切なお客様です。したがって、観光事業に対する影響を回避・低減することは、私どもとしても重要なことだと認識しております。

③環境保全について
●リニア関連工事に起因して、生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきあると考えられるがいかがか。
→南木曽町における非常口周辺の生態系は、環境影響評価書の中で予測評価しております。その結果、地域を特徴づける生態系の注目種への影響は小さく、予測の不確実性も小さいため、南木曽町では事後調査は実施しません。


第12回、第13回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年2月2日、3月4日 開催)

 「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(NO4)に関する協議を行いました。これは、今までに質問書を3回提出してきたことでJR東海に要請していくべき項目が明確化してきたため、質問書ではなく要請書兼質問書を対策協議会としてJR東海に提出することとしました。
 協議の結果作成された要請書兼質問書の内容は下記のとおりです。要請書兼質問書は3月10日にJR東海に対して提出しました。

pdf リニア中央新幹線に係る要請書兼質問書No.4 (平成28年3月9日)

【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(No.4) 内容要請事項】 
① 基本協定書の締結について
  平成27年7月22日付けリニア中央新幹線に関する質問書(NO3(以下質問書(NO3)という。)での住民合意に関する質問に対して「リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。」との回答があった。
  対策協議会としては、工事用車両の運行に係る事柄のみだけではなく、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、
JR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。
② 工事用道路・工事用車両について
(1) 非常口から国道256号までの工事用道路の改良、取り付け道路の設置及び国道256号の改良については、これまで対策協議会や地元からJR東海に対して要望している。これに対して検討作業が終了後ルート案等を示すという旨の答弁を対策協議会内でしているが、単に検討結果の説明に終わるのではなく、検討段階から対策協議会や地元との協議の機会を設け、協議結果をもとにルート案の見直し等を柔軟に実施することを要請する。
(2) 工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定される。観光客の満足度の低下など目に見えない形での影響も懸念され、入念な対策の必要がある。
  ついては、土曜・日曜日、祝祭日及び観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。
③ 非常口について
 
南木曽町の2カ所の非常口について、完成後の利用形態により非常口からの取り付け道路や永久橋の架設について影響があると思われる。供用開始後の非常口の利活用について具体的に示すことを要請する。
④ 環境影響評価後の事後調査について
(1) 水資源の事後調査計画の作成にあたっては、事前の水文調査資料と水資源への環境予測結果を具体的に示し、その根拠に基づく事後調査候補地点を対策協議会及び町に示し、理解を得たうえで作成することを要請する。
(2) 事後調査の頻度について、工事開始前1年間及び工事中は月1回、トンネル工事終了後は3年間4季としているが、流量は直近の天候に大きく左右されると考えられ、このような頻度で正確なデータを収集できるのか疑問がある。期間についても、トンネル工事終了後の3年間以降に減渇水が生じることも考えられるため、事後調査の頻度及び期間について再検討を要請する。
⑤ 水資源について
(1) 山梨実験線ではJR東海が事前に水資源に関する影響検討を行っているが、予測されていない流域での減渇水が生じている。南木曽町でも予測されない範囲での減渇水は生じる可能性があり、工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であると考える。具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。
(2) 鉄道・運輸機構が岐阜県非常口からのトンネル工事の発注見通しを公表している。当工事は馬籠峠断層を通過し、妻籠水道水源への影響が大きいことが考えられる。ついては、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。
(3) 水資源に係る南木曽町内での独自調査データの開示を要請する。
⑥ 環境保全について
  南木曽-中津川間のリニア中央新幹線ルート付近において、過去に行われた調査結果の中で、地下にウランが存在することを示唆する調査結果が報告されている。
  環境影響評価書では当該区間にウラン鉱床の存在について記載はないが、不用意にトンネル掘削を始めると工事作業員や周辺住民に重大な被害を与えることが危惧される。
 地表からのボーリング調査の土壌サンプル及び掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。
⑦ 損害の補償について
  
 質問書(NO3)の観光産業に対する補償に関する質問に対して、「万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えています。」との回答があった。南木曽町の観光産業は町の主要産業であり、万全を期するため、工事前に観光事業者に対し観光客数や宿泊者数等の因果関係の根拠となるデータについて協議を行うことを要請する。

質問事項
① 工事用道路について
(1)  尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担について対策協議会内でJR東海から言及があった。自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。
(2) 国道19号は南木曽町にとって重要な生活道路であり、工事用車両による渋滞の発生は住民の生活に多大な影響がある。国道19号及びその周辺道路の影響を検討したことがあるか。また、今後検討する見込みはあるか。
② 水資源について
(1) トンネルから出てきた水は河川管理者等との放流協議により所定の場所に放流するとのことであるが、放流された水の権利は誰に帰属するのか。
(2) 放流場所や当該放流水の利活用について地元の要望が反映されるのか。
③ 人と自然とのふれあいについて
 
人と自然とのふれあいへの影響という点について、評価書では河川の減渇水に伴う景観の変化や観光地への客足の遠のきなどといった面を想定していないが、地域ではこれを想定し危惧している。平成27年4月1日付けのJR東海と長野県との間の確認書では 「当社は、今後、現時点では予測できない問題や課題が新たに発生した場合においても、引き続き、間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」とあり、評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として影響調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。
④ 環境保全について
  
リニア関連工事に起因して、サンショウウオや貴重植物などの生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきであると考えるがいかがか。
⑤ その他
(1) 平成27722日付け対策協議会提出の質問書(NO3)で、山梨実験線の非常時のマニュアルの内容について質問をしたが回答がなかった。どのような内容のものが策定されているか再質問する。
(2) リニア関連工事を10年間実施することにより、地元地域は生活環境、産業、観光、安全面など様々な面で一方的にマイナス要素を押し付けられることになり、過疎化に拍車がかかることが危惧される。
  住民が被るリスクに対して、JR東海として工事期間中にどのような支援策を実施できるか具体的に示されたい。
(3) 活断層である清内路峠断層について、現時点での調査と評価の状況と今後の調査、設計の方針はどうなっているか。


第11回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年1月19日 開催)

 長野県から建設部リニア整備推進局の安藤嘉夫局長や長野県環境部水大気環境課の中山哲徳課長など計8名に出席いただき長野県との意見交換を実施しました。委員からは発生土置き場や工事用車両の運行、協定書の締結など様々な項目について質問が出され活発な意見交換となりました。
 意見交換で出された長野県に対する主な質問及び回答は下記の通りです。

pdf 長野県との意見交換の会議録  (平成28年1月19日)

【主な質問・意見】
●南木曽町からの発生土の仮置き場及び発生土置き場の考え方とその進捗状況は。
現在調整中。現段階で具体的に示せる状況ではない。
住民・自治体からの要望等に対応する相談窓口などの体制はどうなっているか。
本年度から飯田市内に「リニア整備推進事務所」を設置している。工事に伴う安全対策や環境問題など、事務所にお問い合わせいただければ、相談内容により関係部局との調整を行って対応していく。
妻籠水道水源保全地区での工事に対する水資源の保全措置をどのように取らせるか。
長野県水環境保全条例に基づいて、JR東海から妻籠水道水源保全地区内の工事に関する事前協議を受理した後、南木曽町長及び環境審議会の意見を聴取し、同意をするかどうかの判断をする。環境審議会では地下水や地質の学術経験者等により構成される専門委員会を設置して、工事による水道水源への影響や同意する際の条件を検討する。現在はJR東海から具体的に協議はなされていない。
工事用車両の通行に伴う対応について県としてどのように考えているか。
JR東海より具体的な工事計画が示され、その計画に基づいて環境や景観に及ぼす影響対策が具体的に示されたら、その対策の問題を把握してJR東海に適切な対応を求めていくこととしている。待避所の整備や運行時間の調整など現段階でも想定される取組については、JR東海に求めてきている。
リニア中央新幹線の建設を契機とする産業及び観光の振興について具体的にどの程度進んでいるか。
昨年4月にJR東海と結んだ基本合意に基づき、地元業者の活用や地元資材の利用など、工事を契機とした地域振興に関する取組みについて調整等を行っている。基本合意は総花的であるため、沿線の市町村には具体性が出てきた段階で、具体的な内容によりJR東海と協議をしていただきたい。地域振興の取り組みについてはホームページを活用した情報発信や工事見学会の開催などを考えているが、地域の要望があればそれに基づいて対応していきたい。県としては工事の影響を最小限にして、チャンスを生かして最大限の利益の確保に向けて努力していきたい。また、県は一昨年の10月にリニア関連道路の整備予定箇所を公表しているが、木曽川右岸道路の全域が整備を検討する対象となっている。


第9回、第10回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年12月1日、12月22日 開催)

 協議会では「リニア中央新幹線に関する質問書(NO3)」への回答についてJR東海に対して質疑を行うとともに、今後の対策協議会の対応について協議しました。協議会で確認した主な今後の対応方針は下記の通りです。

【対策協議会の今後の対応】 
◆全体的事項
 ●JR東海に質問書NO4を提出する。併せて、要請する課題も見えてきているので、質問書NO4兼要請書という表題で提出する
 ●県下の市町村の状況について、県に説明をお願いする。
 ●住民合意・水道水源などの様々な課題について、県に主体的な対応をお願いする。

◆項目別
住民合意
 ・引き続きリニア中央新幹線の整備に関する協定書・確認書の締結をJR東海に求める。
 ・協定書や確認書の締結について県の積極的な関与を求める。
非常口の削減
 
・非常口2カ所については容認する。
発生土処理
 
・発生土置場の調整の状況について県の説明を求める。
工事用道路
 ・工事用道路の地元要望の実現を要請する。この中で、尾越非常口の桟橋を永久橋にすることも要請する。
 ・JR東海の工事用道路案ができたら、対策協議会と地元へ説明を行う。
交通量の推計
 ・発生土置場が決定しないとシミュレーションはできないため、それまでは保留とする。
妻籠宿保存・観光事業への対応
 
・工事用車両の休日運転をしないことを確認する。
水資源・環境保全
 
・JR東海に蘭川左岸の水道水源が枯渇する可能性について十分な調査を要請する。
 ・JR東海に蘭川左岸の水道水源が枯渇することを想定した代替え水源の確保を要請する。
 ・妻籠水道水源の対応について県に説明を求める。また、専門家の派遣など、町と一緒になって取り組んでもらうよう県に要請する。
事後調査等
 
・JR東海の事後調査候補地に、対策協議会の希望箇所を入れるよう要請する。
 ・水道水源になる事後調査地点の調査期間及び頻度を充実させるように要請する。
その他
 
・JR東海に工事期間中の観光支援について確認する。
 ・ウランに関する調査の実施を求める。


第8回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年10月20日 開催)

 前回(7月22日)対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する質問書(NO3)」への回答についてJR東海から説明がありました。
JR東海からの回答の概要は、下記のとおりです。
 この回答を受け、対策協議会としての今後の取り組みについては、次回の対策協議会で協議していく予定です。

pdf リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)に対する回答 (平成27年10月20日:JR東海)

【リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)に対する回答 概要】 
① 地域住民との合意について 
●地元の理解を得るまでは、工事に着工しないということで間違いないか。
リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが
考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。
●事業説明会の答弁や対策協議会での発言は、評価書を補充する約束ごとと理解してよいか。
事業説明会やリニア対策協議会の場で説明した内容、使用した図表、スライド等につきましては、会社として責任を持ってご回答させて頂いております。

② 工事用トンネルの削減について
●非常口の削減について、対策協議会が示す3つの案についてから検討結果を示されたい。
3案とも主に下り勾配でのトンネル掘削が増加し、施工条件が厳しくなる。2027年を開業とした工程上不可能です。

③ リニアに関する地元との協議調整について
●発生土置場の候補地等、地元との協議調整について、現在の状況を示されたい。

①用地測量等に係る調整・・・用地取得に向けた権利者調査を1020日以降に実施させていただきます。
②尾越非常口に至る工事用道路(仮設橋梁を含む)設置に伴う調整・・・国道256号から広瀬、尾越の各非常口までの進入路及び交差点部の検討を進めるため、()鉄道運輸機構より既存道路の拡幅検討、道路橋の耐力確認、河川測量、工事用桟橋計画及び国道256号交差点部の検討に係る業務を公示させていただきました。契約後、現地での測量作業を実施させていただきます。その際に河川区域を確認するため、関係者の方に現地での立会等をお願いさせていただきます。
③妻籠水道水源地区に係る調整・・・長野県と今後の進め方について調整を進めております。
④環境影響評価書における事後調査、モニタリング地点等の調整・・・水資源に係る事後調査については、7月に水利用調査票を吾妻地区に配布させていただき、現在聞き取り調査を進めております。その結果を踏まえ今後、事後調査地点を選定していくことを考えており   ます。その他の項目については工事計画が深度化した後に、調整を開始させていただきたいと考えております。
⑤発生土置場、ストックヤード候補地選定に係る調整・・・候補地は長野県を窓口に調整させていただきます。
⑥工事用車両運行計画に係る調整・・・発生土置場等決定後、調整させていただきたいと考えております。

④ 発生土の仮置場について
●南木曽町における過去の災害及び昨年度の豪雨災害についての認識を示されたい。
南木曽町内で多くの土砂災害が発生していることは、これまでも南木曽町ハザードマップ等で認識しておりました。また今年の3月に妻籠を愛する会から南木曽町内の災害歴史をご教示、また現地を案内して頂き、南木曽町内における災害の多さについて認識を深めました。
今後、計画を具体化していく際に、いただいた情報を参考にさせていただきたいと考えております。
●ストックヤードに係る災害発生時の責任をどのように考えるか。
関係する技術基準類に基づいて盛土や防災設備の設計・施工を行います。

⑤ 工事用道路・交通量の推計について
●今後どのようにシミュレーションを計画しているのか。
今後の渋滞予測等については、発生土置き場への運搬経路等が決まり次第手法や範囲等を具体化してまいります。
●工事用道路に関する地元の要望をどのように把握する予定でいるのか。改良計画や安全対策については役場、地元の方々にお示しし、地元の要望を把握しながら改良計画や安全対策を深度化させていきます。

⑥ 地質調査・水資源について
●評価書が掲示している高橋の式で推計しているトンネル内への湧水量の値はどれだけか。
高橋の方法による恒常湧水量については、破砕帯等の影響もあることから、他の事例と同様、予測・評価を実施していません。そのため、湧水量の値は予測していません。

⑦ 事後調査について
●事後調査やモニタリング実施箇所の選定に関する考え方と手順について説明を求める。
高橋の方法により求めた予測検討範囲及びその周辺において、水利用の状況調査結果等のほか、自治体からの調査の要請を踏まえ、選定します。
●三遠南信自動車道の事例を根拠に事後調査の期間及び頻度を3年間4季とすることの妥当性を示されたい
最新の山岳トンネル事例であり、さらに路線近傍である三遠南信自動車道青崩峠の評価書を参考に3年間4季の調査を基本としておりますが、事後調査の状況等を踏まえて、調査期間を確定してまいります。
●大鹿村の水資源事後調査計画について、長野県環境影響評価技術委員会の助言が示されたが、この助言をどのように事後調査計画に反映する予定か
平成27年1月14日に事業者の対応方針を県及び大鹿村に報告し、その内容を反映して事後調査を開始しております。

⑧ 損害の補償について
●工事に起因して南木曽町の観光産業に重大な損害を被ったとしても、補償を一律に行わないのか。
万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えております。

⑨ その他
●発生土処理、水資源、交通安全対策について、工事説明会前に住民説明会の開催を求める。
必要に応じて、住民の皆様に丁寧にご説明いたします。
●トンネル直上の地権者に対する承諾が必要になると考えるが、見解を示されたい。
深さ30mより深い区間は、通常、利用されない区間であり、整備新幹線等のこれまでの事例を踏まえ、深さ30mまでの区間で権利を設定する考えです。具体的にはトンネル上の土地について、地表面からトンネル構造物までの深さが5mまでは買収、30mまでは区分地上権を設定する考えです。
●リニアに関する緊急時の対応は法的に整備されるのか。
開業までに東海道新幹線と同様、消防等の関係機関と調整の上、緊急時のマニュアル等を作成していきます。
●JR東海として町の産業振興等に対しどのような振興策を実施できるか。
妻籠宿などの情緒溢れる宿場町や雄大な木曽の自然を対象に、旅行商品や企画きっぷの販売、駅置きの情報誌やWEBサイトにより観光情報を提供するとともに、駅や車内でのポスター掲出、駅イベントによる告知活動を行っております。
●鉄道運輸機構に工事の一部を委託したが、窓口はJR東海が担うということでよいか。
当社は建設主体なので、自治体等との基本的な協議等に責任を持つことに変わりありません。工事前後における地元の方々との細かい調整等については、機構に窓口として対応してもらう部分があると考えております。


第7回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年8月18日 開催)

 「水利用状況等調査」についての住民説明会の報告及びリニア建設工事の中で想定される許認可事務等についての報告を行いました。
 報告の概要及び委員から出された意見は下記のとおりです。こうした意見を勘案しながら、対策協議会では、今後のリニア中央新幹線に関する対応を進めて参ります。
 また、長野県に対して、リニア中央新幹線に関して県で持っているノウハウや知識などを対策協議会の場でも発言してほしいとの意見があり、長野県からはJR東海との協議の状況や情報等を対策協議会の場で引き続き示していきたいとの回答がありました。

◎水利用状況等の調査についての住民説明会について

【報告事項】
 ・8月6日、8月7日にそれぞれ妻籠分館、蘭分館で説明会を対策協議会主催で開催した。
 ・説明会ではJR東海から本調査についての、方法、手順、今後の予定等についての説明があった。
 ・質疑応答では、空家や事業者への対応、事後調査における代表地点選定の基準、代表地点選定後の住民説明会の開催の有無等
  さまざまな内容についての質問があった。
【委員からの意見】
 ・説明会の質疑応答でJR東海からは十分な回答が得られていない部分がある。(山梨実験線での水枯れ等)
 ・町からJR東海に提供した情報の内容を確認したいので委員に配布してほしい。(個人情報にあたるので難しい。)
 ・事業所や団体についての情報を町から提供したとのことだが、調査に漏れがあった場合に、町の情報を基に調査をしたとの言い方を、
  JR東海にさせないために、町からの提供情報は100%ではないということをJR東海に文書で示すべき。(文書でJR東海に伝えていく。)

◎リニア整備に関する町の許認可事務等について

【報告事項】
 ・道路法、河川法、農地法、森林法等に基づき想定される町の行政事務について内容を報告。
 ・道路・河川交差箇所が町が管理する道路7箇所、河川12箇所あり、今後JR東海から交差協議が行われる。回答に際しては対策
  協議会に諮る。
 ・長野県水資源保全条例に関する手続きは県で行うが、県から町に対して意見聴取がある。意見を出す際には対策協議会に諮る。
  (県は条例に基づき環境審議会を設置して協議する)
【委員からの意見】
 ・行政事務等を行うにあたり、地元から出されている要望等を勘案して慎重に進めるべきである。
 ・水環境保全条例に関して、妻籠の水道水源は町の約半数に給水しており、妻籠や蘭だけでなく全体の問題として、これからの
  議論の中で考えていかなければいけない。(妻籠地区の水道は三留野地区にも給水されている。)
 ・リニア交差協議をする、しないに関わらず影響範囲の河川は一覧表としてまとめておくべき。(整理していく。)


第6回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年7月17日 開催)

 「リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)」について協議を行いました。協議の結果、地域住民との合意、発生土置場、工事用車両及び補償など多岐にわたる項目についての質問内容が協議会で確認されたため、7月22日に対策協議会からJR東海に対して質問書(No.3)を提出しました。
 会議の後半ではJR東海から水利用状況等調査及び地質調査について説明がありました、水利用状況等調査については、対策協議会からの意見を反映し、JR東海が調査票の文言の修正や住民説明会の開催等を行うこととしたため、対策協議会として了解することとし、JR東海は妻籠、蘭、広瀬地区の住民の方に対し、調査票を配布しました。
  質問書の概要及び調査の概要については、次のとおりです。

pdf リニア中央新幹線に係る質問書No.3 (平成27年7月22日)

【リニア中央新幹線に関する質問書(No.3) 概要】 
 これまでのリニア中央新幹線に関する質問書(NO1,NO2)に対する回答や対策協議会におけるJR東海の説明の中で、疑義のある箇所について、以下の9項目を質問書にまとめています。
① 地域住民との合意について
   ・地元の理解を得るまでは、工事に着工しないということで間違いないか。
   ・事業説明課やの答弁や対策協議会内での発言は、評価書を拡充する約束ごとと認識してよいか。
② 工事用トンネルの削減について
   ・非常口の削減について、対策協議会が示す3つの視点から検討結果を示されたい。
③ リニアに関する地元との協議調整について
   ・発生土置場の候補地等、地元との協議調整の結果について、現在の状況を示されたい。
④ 発生土の仮置場について
   ・南木曽町における過去の災害及び昨年度の豪雨災害についての認識を示されたい。
   ・ストックヤードに係る災害発生時の責任について
⑤ 工事用道路・交通量の推計について
   ・妻籠地区の交通量調査のデータを示されたい。
⑥ 地質調査・水資源について
   ・地下水に関して、影響判断の根拠となる調査資料による説明と、地下水への影響、排水などを含む周辺環境への影響について再  
   検討を求める
⑦ 事後調査について
   ・事後調査やモニタリング実施箇所の選定に関する考え方と手順について説明を求める。
   ・三遠南信自動車道の事例を根拠に事後調査の期間及び頻度を3年間4季とすることの妥当性を示されたい。
   ・大鹿村の水資源事後調査計画について、長野県環境影響評価書技術委員会の助言が示されたが、この助言をどのように事後調査   
    に反映する予定か。
⑧ 損害の補償について
   ・工事に起因して南木曽町の観光産業に重大に損害を被ったとしても、補償を一律に行わないのか。
⑨ その他
   ・発生土処理、水資源、交通安全対策について、工事説明会前に住民説明会の開催を求める。
   ・トンネル直上の地権者に対する承諾が必要になると考えるが、見解を示されたい。
   ・リニアに関する緊急時の対応は法的に整備されるのか。
   ・JR東海として町の産業振興等に対しどのような振興策を実施できるか。
   ・鉄道運輸機構に工事の一部を委託したが、窓口はJR東海が担うということでよいか。

【水資源に係る環境調査】
 事後調査地点を選定及び補償の基礎資料とするために、簡易水道以外の水(河川、湧水、沢水、井戸)の利用状況等の聞き取り調査を実施する。
●実施地区・・・・・広瀬地区、蘭地区、妻籠地区の全地域
●実施方法・・・・・上記の地区の全戸に調査票を配布し、郵送によりJR東海に回答する。(調査票を区長配布により7月21日に配布)
            調査票提出期限   9月4日(金)
●説 明 会 ・・・・・妻籠地区         8月6日(木)に 実施 (妻籠分館)
             蘭広瀬地区        8月7日(金)に 実施 (蘭分館)
【地質調査】
●調査内容・・・・・大地の電流の流れやすさの測定
●調査場所・・・・・中山道、町道大沢線、大沢林道、町道南沢線の一部区間
●実施時期・・・・・平成27年9月~10月の3日間程度(1日3時間 程度)
●調査目的・・・・・工事計画の精査・深度化(電気通信事業者との協議の基礎資料とするため)
●測定概要・・・・・作業員が太さ15mm程度の金属棒を100mm程度地面に差し測定する。測定の際には、騒音・振動は発生せず、また、地  
            に流す電流は微弱で、周囲に影響はない。


第5回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年6月12日 開催)

 JR東海から水資源調査等に関する説明がありましたが、委員から調査方法、町民への周知等について意見が出され、今後協議・調整を行うこととなりました。
  さらに、長野県からも平成27年4月1日にJR東海と締結した「リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意」及び「中央新幹線建設に関する確認書」について説明がありました。
 JR東海及び長野県からの説明の概要は次のとおりです。


 

◎JR東海からの説明
【水資源に係る環境調査】
事後調査地点を選定するために、水の利用状況等の聞き取り調査を実施したい。
●実施地区・・・・・広瀬地区、蘭地区、妻籠地区
●実施方法・・・・・上記の地区の住民等に調査票を配布し、回収したい。
【地質調査】
トンネル工事計画をより詳細に検討すること、大沢川周辺の低土かぶり部となる大沢川周辺のトンネル設計を実施するため、ボーリング調査等を実施したい。
●調査期間・・・・・平成27年8月頃~平成28年夏頃を予定
●調査場所・・・・・下記の地図のとおり
地質調査 位置図
【非常口周辺の権利者調査】
 非常口周辺の土地の権利者を、町や地域住民の協力を得て調査を実施したい。

◎長野県からの説明
平成27年4月1日に長野県とJR東海との間で、「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結しました。なお、基本合意書の締結にあたり両者で確認書を取り交わしています。
【中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書の内容】
  長野県とJR東海は下記の事項についてそれぞれの役割分担のもと相互に連携・協力して誠実に取り組むものとする。
1 中央新幹線の建設に係る長野県内の用地取得
2 「長野県の南の玄関口」となる長野県駅を中心とした広域交通の整備と地域振興の拠点づくり
3 中央新幹線の建設を契機とする長野県内の産業及び観光の振興
4 中央新幹線との結節性強化に向けた交通利便性の向上
5 中央新幹線建設に係る発生土の公共事業等での活用
【中央新幹線建設に関する確認書の内容(JR東海の回答)】
1 当社は、今後現時点では予測できない問題や課題が新たに発生した場合においても、引き続き、間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。その折には、貴県にお骨折りいただくこともあるかと存じますが、よろしくお願いします。
2 当社は、今後具体化する工事用車両の運行に係る時間帯や安全対策などの事柄について、地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。また、その結果について、地元からの要請に応じて、文書等での確認を行う用意があります。


第4回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年3月3日 開催)

第4回協議会

 JR東海から「リニア中央新幹線に関する質問書(No.2)」への回答内容の説明と非常口や路線の位置を確認するための中心線測量の説明がありました。また、長野県からは、JR東海から受託する用地取得業務に対応するため、平成27年度から建設部に「リニア整備推進局」を設置するとの説明がありました。
 リニア対策協議会では、「協定書の締結や環境保全対策に対する回答は、未だ地域として理解を示せる状況にはない」として、今後も質問書により地域の意向に沿った回答をJR東海に求めていくことになりました。

 なお、非常口の位置及び路線中心の位置を現地で確認するための中心線測量の実施については、リニア対策協議会として了解することとし、関係地域の住民への周知を申し入れました。
 JR東海からの回答の概要は、以下のとおりです。

質問1 地域住民との合意(協定書の締結)
 環境保全に関しては環境影響評価書に記載された事項が地域とのお約束になるものですから、別に協定書を締結することは考えていません。環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかは、工事説明会で説明させていただくと共に、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。
質問2 非常口の削減
  トンネルの施工計画については、学識経験者やトンネル工事の専門家に意見をいただきながら進めてきました。2027年を期限とした工事工程、周辺地形、本線の線形及びアクセス道路等を勘案すると非常口を削減することは困難です。
質問3 地元との協議調整
 今後の協議調整内容としては、大きく次のとおりを考えています。
◎中心線測量及び用地測量に係る調整 、◎既存道路の拡幅等計画に係る調整、 ◎尾越非常口に至る工事用道路(仮設橋梁含む)設置に伴う調整、 ◎妻籠水道水源保全地区に係る調整 、◎環境影響評価における事後調査・モニタリング地点等の調整、 ◎発生土置場・仮置場候補地選定に係る調整、◎工事用車両運行計画に係る調整
質問4 発生土の処理及び工事用車両の削減について
 現在のところ具体的な発生土置場や仮置場の候補地はありませんが、工事用車両の削減に努めたいと考えています。発生土置場が決まった上で、具体的な発生土の運行計画、交通シミュレーション等を実施します。仮置場については、地質調査や測量を実施して崩壊等が発生しないよう盛土や防災設備の設計施工を行います。万が一施工不良が原因で災害が発生した場合は、当社の責任になると認識しています。
質問5 工事用道路・交通量の推計・住民生活や観光客への配慮
◎国道256号と町道棚橋線(広瀬)及び国道256号と町道蘭広瀬線(蘭)・・・拡幅や安全対策が必要になると認識しています。現地の測量調査を実施して、具体的な拡幅計画を策定し、道路管理者と打合せを行います。交通誘導員の配置、道路の拡幅などの安全対策について、住民の皆様の意見を伺い道路管理者と打合せしながら計画してまいります。
◎交通量の推計・・・発生土置場や運行ルートが具体化した段階で交通シミュレーションを実施し、リニア対策協議会にお示しします。
◎住民生活や観光客への配慮・・・発生土の運行計画が具体化した段階で、住民の皆様の意見を踏まえ交通安全対策を検討します。工事用車両の運行に際しては、環境保全措置を実施することで、環境負荷の低減に努めます。工事用車両の規格、通行時間、一日当たりの通行台数などについて、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行います。観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、できる限り影響を低減するよう努めます。また、観光客の多い時期の休日の交通量の実態を把握するための調査を行いたいと考えています。
質問6 水資源について
 地質の状況として、深層の新鮮岩内では地下水の流動がほとんどないことが考えられます。また、水質の状況として、浅い層と深い層の水で水質組成が異なることから、浅い層と深い層で地下水の帯水状態が異なっていることが考えられます。以上により、地下水への影響は小さいと考えられます。
質問7 環境保全措置及び事後調査等について
 環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかについては、工事説明会で住民の皆様にご説明させていただきます。ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。町職員や対策協議会委員の現地確認については、(実施していただいて)問題ありません。
 事後調査等については、猛禽類など一部非公表とすべき情報を除き公表いたします。調査結果については、調査結果が整い次第公表いたします。
質問8 損害の補償について
◎水資源・・・(供用開始後に数年たって水の枯渇が発しした場合)当社のトンネルが原因で水が減水又は枯渇したことが確認された場合には、状況に応じて必要な対応を検討いたします。
◎道路の損傷や建物被害・・・国等のルールはありません。具体的な対応については、個別に状況を把握しながら、検討し対応していきたいと考えています。
◎観光事業・・・観光事業への影響をできる限り低減し、影響が出ないようにすることから、観光事業への損害の補償につきましては、考えておりません。休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光事業者に対し出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。
◎農業者や漁協組合・・・工事に伴う排水は、濁水処理、pH値の中和などの処理を実施し、河川管理者と調整の上、常時監視をしながら排水しますので、汚濁に伴う農業、漁業への損害は発生しないものと考えています。万が一、工事に伴い影響が確認された場合、○農業用水の減少に関する補償は、国の基準に沿って補償 ○農業用水の汚濁に関する補償は、個別に状況を把握しながら対応について検討 ○減水及び汚濁に伴う漁業組合等への補償は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に沿って補償

 

pdf リニア中央新幹線整備に係る質問事項
   (平成26年12月2日)

pdf リニア中央新幹線に関する質問書(No.2)に対する回答
  
(平成27年1月30日:JR東海)

pdf 長野県のリニア関係の組織改正
   (平成27年3月20日)
 

pdf
 中央新幹線(リニア)建設に係る測量作業のお知らせ
   (平成27年3月20日)


          【長野県の組織改正(平成27年4月1日)
現行
企画振興部リニア推進室
改正後  
建設部 リニア整備推進局 企画振興部 地域振興部(活用関係)
現地機関 
飯田建設事務所の付置機関として「リニア整備推進事務所」を設置

第3回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年10月30日 開催)

 国土交通省は、JR東海から認可申請のあった「リニア中央新幹線工事実施計画」を「技術基準等への適合」、「環境への配慮」、「工事費や完了予定時期」の観点から審査を行い、工事実施計画として妥当であると判断し10月17 日に認可しました。
 対策協議会では、JR東海から地域で開催される事業説明会の内容「リニア中央新幹線事業の意義・長野県内の施設・南木曽町内の工事内容・環境保全の取り組み・工事及び用地取得等」について説明を聞き質疑を行いました。委員からは、協定書の締結を求める意見、水源に関し恒久的な補償を求める意見、妻籠宿の保存や観光への影響を懸念する意見、非常口の削減や工事用車両に関する意見などが出されましたが、回答に大きな進展は見られませんでした。
 また、対策協議会では今後の対応について、「対策協議会の合意を地域住民の合意のひとつの形として、地域の理解と協力が得られたとする。」、「JR東海と対策協議会との協定書の締結を目指していく。この協定をもって合意と考える。」、「対策協議会との調整が整わない場合は、工事説明会の開催をしないよう要請する。」、「協議会の最終判断は、会長(南木曽町長)が意見を把握し総体的に判断する。」等が確認されました。今後は、以上の考えを基本に、JR東海に環境保全等に関する質問書を送付して、環境保全や地元住民に対する適切な対応を求め、地域住民のリスクの低減を図っていきます。

【JR東海の作業スケジュール】
事業説明会 平成26年11月~12月
(南木曽会館・広瀬分館・蘭分館・妻籠分館)
測量設計・用地説明・用地測量・用地取得
関係機関と工事計画等について協議・調整
工事説明会
(JR東海及び施工業者が行う)
工事開始
(工事用道路の整備・非常口の掘削など)

※JR東海 社内体制
 
中央新幹線「名古屋建設部」新設
 長野県・愛知県・岐阜県の用地取得・協議調整・工事等を統括する。

中央新幹線「長野県工事事務所」開設
 建設工事の工事管理を行う。(飯田市の環境保全事務所長野に併設)



【長野県の対応】
環境保全に関すること
 地下水・水資源・発生土・工事用車両の運行などに関する報告を受け、必要に応じて専門家の意見を聴き、事業者を適切に指導する。
  
発生土の処分
 広域的な課題であり、公共事業への活用等を図るため、県が市町村の協力を得てJR 東海と協議を進めている。
 
用地取得
 全国新幹線鉄道整備法の規定により自治体事務となる。
南木曽町に関しては、長野県が対応する方向でJR 東海と協議中。
 
アクセス道路の整備
 岐阜県駅へのアクセス道路となる国道19 号の信頼性を高めるため、並行する木曽川右岸道路を整備し、平成39 年のリニア開業時までに効果の発現を目指す。

第2回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年9月12日 開催)

【工事着手までの流れ】
工事実施計画の許可申請 8月26日
工事実施計画の認可(国土交通省)
関係市町村での事業説明会
設計協議 用地説明・用地取得
工事説明会(JR東海及び施工業者)
工事着手

 リニア対策協議会では、JR東海に環境影響評価等に関する質問書を予め送付し、その回答と協議会への出席を要請してきました。これを受けJR東海から中央新幹線建設部 環境保全統括部長ほか4名の出席を得て、リニア対策協議会が開催されました。
 協議会からの質問書は、地域住民との合意、協定書の締結、町内2か所の非常口の削減、工事用車両の削減、妻籠宿の保存や観光事業への対策、水資源等の保全、損害の補償など14事項で、JR東海から回答を受けた後、回答に対する質疑を行いました。
 回答でJR東海は、「地域住民の合意を得るため、細かな地域で説明会を開催し丁寧に説明する」、「評価書に書かれていることが世間への約束なので、あらためて協定書を締結することはしない」、「非常口の削減は、事業の工期から難しい。工事用車両の削減をするため仮置き場を設置したい」、「工事車両の運行計画の中で道路渋滞をできる限り少なくするなどの環境保全対策を実施する。土日等、車を走らせないことも検討したい」、「トンネル工事では、適切な構造と工法により水環境を保全する。仮に渇水や水枯れなどの影響が出た場合には、応急対策や恒久対策による補償を協議により行っていきたい」との説明がありました。これについて、委員からの意見も出され、活発な意見交換がなされました。
 今後は、工事実施計画の認可を受けた後、関係する市町村単位で事業説明会を開催し、その後、自治会単位(妻籠・蘭・広瀬の3か所を要請)で事業説明を行うとのことです。
 会議では、国の許可が下りた段階であらためてJR東海との協議の場を設けて説明を受けることを確認し、閉会となりました。


pdf JR東海への質問事項
   (平成26年8月22日)

pdf 南木曽町リニア中央新幹線対策協議会からJR東海に対する質問及びその回答内容について
   (平成26年9月12日)


JR東海の出席のもとで協議会が開かれました。


第1回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年7月25日 開催)

 南木曽町リニア対策協議会は、各地域の代表、議会の代表、公募の委員等から組織され、協議会長には南木曽町長が就任しています。
 会議の冒頭、宮川町長より、「JRが事業を推進していく上において、住民に対するリスクを少しでも減らすために運動をしていく。非常口の削減についても最後の結論が出るまで協議していく、環境面においても環境保全を進めてまいりたい。国土交通省の認可後は、その決定を覆すことはできないと思うが、この協議会をJR東海との協議の受け皿として、皆さんと思いを一つにして進んでまいりたい。」との挨拶がありました。
 会議では、協定書(素案)の提示があり、締結に向けた意見交換がなされました。


  挨拶する宮川町長  事務局の説明を聞く委員の皆さん      

◎ 目的
リニア中央新幹線事業に伴い発生する様々な課題について協議し、国県等の関係機関と連携しながら、JR東海に環境保全に関して適切な対応を求める。その実現をもって住民の安全と安心を確保する。

◎ 協議事項
①環境保全に関すること。
 (大気環境・騒音・振動・水資源・動植物・景観など)
②住民生活に関すること。
 (発生土の処分・運搬車両の削減・交通安全対策など)
③産業経済活動に関すること。
 (妻籠宿保存活動・産業観光事業など)
④その他の課題に関すること。
 (災害の防止・事故対策・損害の補償など)

◎ 協議会の委員
●各地域振興協議の代表 ●妻籠を愛する会代表
●学識経験者 ●公募の委員 ●南木曽町議会正副議長
●議会リニア対策特別委員会代表 ●町長以下関係職員


リニア新幹線計画路線図
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