ｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ保証4号の認定について

　第4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　新型コロナウイルス感染症対策により、長野県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100%）が利用可能となります。

※セーフティーネット保証制度の概要及び4号認定の詳細については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

認定要件

1．南木曽町内において１年間以上継続して事業を行っていること
2．新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が
　　前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して
　　20%以上減少することが見込まれること。
※認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症の発生に起因するものであることを具体的に記述することが
　必要です

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように、運用基準が緩和されました。

〈運用緩和の対象となる方〉
1．業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
2．前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

〈運用緩和時の認定基準〉
新型コロナウイルスの盈虚を受ける前などを基準として
1．最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
2．最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高を比較＋その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年
　 12月の売上高等の3倍を比較
3．最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較＋その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高
　等と令和元年10月~12月の3ヶ月を比較

認定期間

　セーフティーネット保証の認定期間は、認定書の発行から30日間です.。

指定期間

・令和5年6月30日（金）までに認定申請を行ってください
※指定期間は調査の上、必要に応じて延長されます。

申請書類等

〈申請書〉
・認定申請書4号　　・運用緩和①　　・運用緩和②　　・運用緩和③　　・売上高推移表（任意様式）

【提出書類】
・セーフティーネット4号認定申請書　　　 2部
・認定要件を満たすことがわかる書類　 1部
　　1）認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（月別売上表、試算表等）
　　2）直近の決算書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）
　　　※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

〇留意事項
・当該認定が信用保証協会を確約するものではありません。本認定とは別に各金融機関及び信用保証協会による審査があります。各金融機関や長野県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。

・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。

※セーフティーネット保証4号については、事前に最寄りの金融機関、保証協会または南木曽商工会（57-2515）に相談することをお勧めします。