リニア中央新幹線対策協議会会議録
「南木曽町リニア中央新幹線対策協議会」について、会議内容・資料などを掲載します。
第43回 南木曽町リニア対策協議会(令和6年7月17日開催)
第43回対策協議会が7月17日(水)に南木曽会館にて開催されました。 (471kbyte)
町内の工事進捗状況について鉄道・運輸機構から説明があり、JR東海からは南木曽町内の工事進捗および今後の見通しに関する説明会について、報告がありました。
・会議次第 (68kbyte) ・会議資料1 (10,041kbyte)
第42回 南木曽町リニア対策協議会(令和6年5月29日開催)
第42回対策協議会が5月29日(水)に南木曽会館にて開催されました。 (608kbyte)
町内の工事進捗状況について鉄道・運輸機構から説明があり、JR東海からは南木曽町外での発生土の活用及び妻籠第二水源の集水井における一時的な水位の変動について、報告がありました。
その後、町とJR東海との折衝により作成された「富貴畑事業に係る基本協定書」について協議が行われました。
なお、協議により同意が得られたことから「富貴畑事業に係る基本協定書」は令和6年6月12日に締結されました。
・会議次第 (71kbyte) ・会議資料1 (1,475kbyte)
第41回 南木曽町リニア対策協議会(令和6年3月26日開催)
第41回対策協議会が3月26日(火)に南木曽会館にて開催されました。 (1,604kbyte)
町内の工事進捗状況について鉄道・運輸機構から説明があり、JR東海からは工事施工ヤード内土砂ピット(広瀬)に係る工事及び盛土条例に基づく申請内容の説明会について並びに発生土置き場(尾越)及び発生土仮置き場(尾越)の影響検討・保全計画書に対する対応方針について、報告がありました。
その後、町とJR東海との折衝により作成された「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第5回)」及び「南木曽町内における水道水源予備的措置の運用に係る確認書」について協議が行われました。
なお、協議により同意が得られたことから「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第5回)」及び「南木曽町内における水源予備的措置の運用に係る確認書」は令和6年3月29日に締結されました。
・会議次第 (92kbyte) ・会議資料1 (6,935kbyte)
第40回 南木曽町リニア対策協議会(令和6年1月18日開催)
第40回対策協議会が1月18日(木)に南木曽会館にて開催されました。 (486kbyte)
今回はJR東海等事業者が参加しない形で開催し、対策協議会の進め方及び当面の課題について、町から説明を行った後、質疑を行いました。
・会議次第 (47kbyte) ・会議資料1 (418kbyte) ・会議資料2 (640kbyte) ・会議資料3 (358kbyte) ・会議資料4 (828kbyte) ・会議資料5 (1,318kbyte) ・会議資料6 (2,912kbyte)
第39回 南木曽町リニア対策協議会(令和5年11月7日開催)
第39回対策協議会が11月7日(火)に妻籠町並み交流センターにて開催されました。 (504kbyte)
町内の工事進捗状況について鉄道・運輸機構から説明があり、その後、JR東海から発生土置き場(尾越)及び発生土仮置き場(尾越)における環境保全計画や町外での発生土利用について、長野県木曽建設事務所から木曽川右岸道路事業について、それぞれ報告がありました。
・会議次第 (74kbyte) ・会議資料1 (4,051kbyte) ・会議資料2 (3,407kbyte)
第38回 南木曽町リニア対策協議会(令和5年10月12日開催)
第38回対策協議会が10月12日(木)に南木曽会館にて開催されました。 (889kbyte)
町内の工事進捗状況について鉄道・運輸機構から説明があり、JR東海からは発生土置き場(尾越)に係る工事及び盛土条例に基づく申請内容の説明会について、報告がありました。
その後、町とJR東海との折衝により作成された「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第4回)」、「発生土置き場の管理に関する確認書」及び「水資源への対応に関する確認書」について協議が行われました。
なお、協議により同意が得られたことから「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第4回)」、「発生土置き場の管理に関する確認書」及び「水資源への対応に関する確認書」は令和5年10月13日に締結されました。
・会議次第 (74kbyte) ・会議資料1 (2,101kbyte) ・会議資料2 (3,376kbyte)
第37回 南木曽町リニア対策協議会(令和5年7月5日開催)
第37回対策協議会が7月5日(水)に南木曽会館にて開催されました。 (632kbyte)
町内の工事進捗状況について主に鉄道・運輸機構から説明があり、JR東海からは尾越工区トンネル掘削工等に係る工事説明会等について、説明がありました。
・会議次第 (35kbyte) ・会議資料1 (3,635kbyte) ・会議資料2 (11,392kbyte) ・会議資料3 (1,865kbyte)
第36回 南木曽町リニア対策協議会(令和5年2月10日開催)
第36回対策協議会が2月10日(金)に南木曽会館にて開催されました。(521kbyte)
町内の工事進捗状況について主に鉄道・運輸機構から説明があり、町の建設環境課からは水道水源予備的措置における国道256号線への水道管敷設工事について、進捗の報告がありました。
その後、JR東海から十二兼地区における盛土材採取箇所の埋め戻しについて説明・報告があり、町とJR東海との折衝により作成された「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第3回)」及び「町道十二兼線道路拡幅に関する変更協定書」について協議が行われました。
なお、協議により同意が得られたことから「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第3回)」及び「町道十二兼線道路拡幅に関する変更協定書」は令和5年2月13日及び令和5年3月23日に締結されました。
・会議次第(76kbyte) ・会議資料1(3,463kbyte) ・会議資料2(2,372kbyte) ・会議資料3(979kbyte)
第35回 南木曽町リニア対策協議会(令和4年6月27日開催)
第35回対策協議会が6月27日(月)に南木曽会館にて開催されました。(429kbyte)
町内の工事進捗状況について主に鉄道・運輸機構から説明がありました。その後、水道水源予備的措置における国道256号線への水道管敷設工事について、町の建設環境課から説明がありました。
・会議次第(68kbyte) ・会議資料1(2,819kbyte) ・会議資料2(3,000kbyte)
第34回 南木曽町リニア対策協議会(令和4年3月30日開催)
第34回対策協議会が3月30日(水)に南木曽会館にて開催されました。(333kbyte)
町内の工事進捗状況、町道十二兼線の拡幅及び十二兼地区踏切の改良工事、並びに長野県木曽川右岸道路事業についてJR東海及び木曽建設事務所から報告・説明がありました。
その後、町とJR東海との折衝により作成された「町道十二兼線道路拡幅に関する協定書」及び「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第2回)」について協議を行いました。
なお、協議により同意が得られたことから「町道十二兼線道路拡幅に関する協定書」及び「工事用車両の通行等に関する変更確認書(第2回)」は令和4年4月1日に締結されました。
・会議次第(79kbyte) ・会議資料(7,592kbyte)
第33回 南木曽町リニア対策協議会(令和4年2月2日予定 新型コロナウイルス感染拡大により開催中止)
第33回南木曽町リニア対策協議会は令和4年2月2日に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により長野県に1月27日から「まん延防止等重点措置」が適用される見込みとなったため、1月24日付で開催を中止ことといたしました。
なお、この開催中止を受け、対策協議会の場で協議をいただく予定であった「町道十二兼線改良工事に関する協定」について、地元にあたる十二兼地区及び北部地域では既に説明会が開催されていたことや、改良工事完了後にはその道を活用して県の右岸道路工事が進められる予定となっていたことから、協定の締結が遅れることにより不利益が生じないよう、対策協議会委員あてに資料を送付し、締結に向けた書面決議(意見募集)を行いました。
委員の皆様から意見をいただき、その意見を踏まえて協定を締結したいと考えておりましたが、協定書や事業の内容について対策協議会の場でも地元と同じ説明を受け、疑問や懸念への対応についてしっかりと確認したうえでの判断が必要ではないかという意見が複数寄せられたことから、書面決議による協定締結という形ではなく、次回の対策協議会の場において改めて協定者や事業の内容について説明させていただき、協定の締結について決議いただくことといたしました。
・送付資料1(2,094kbyte)
第32回 南木曽町リニア対策協議会 (令和3年12月9日開催)
第32回対策協議会が12月9日(木)に南木曽会館にて開催されました。(747kbyte)
中津川市及び豊丘村のトンネル工事中に発生した肌落ち事故や、町内の工事進捗状況、尾越の特殊精鑛跡地にJR東海が計画している発生土置き場候補地の計画、そして水道水源予備的措置に関する町とJR間の協議状況・予備的措置の全体計画について主にJR東海から報告・説明がありました。
このうち、水道水源予備的措置については、令和元年12月に締結した「南木曽町における中央新幹線建設工事に伴う水道水源予備的措置に関する協定書」により、JR東海が設計・施工を行うこととなっておりましたが、関係法令の確認や関係機関との協議の結果、これらについては水道事業者である町が主体となって実施することが望ましいという見解が示されました。これを受けて、これらについて町が実施することとし、主にこの部分に関する上記協定書の変更について協議を行いました。
なお、協議により同意が得られたことから、変更協定書は令和3年12月22日に締結されました。
・会議次第(73kbyte) ・会議資料1(2,542kbyte) ・会議資料2(5,617kbyte)
※会議資料についてはサイズが大きいため2つに分割して掲載しております。
第31回 南木曽町リニア対策協議会 (令和3年6月8日開催)
第31回対策協議会が6月8日(火)に南木曽会館にて開催されました。(569kbyte)
工事進捗状況及び尾越工区準備工に係る環境保全計画に対する県助言と事業者の対応について主にJR東海から報告がありました。
・会議次第(17kbyte) ・会議資料(1,537kbyte)
第30回 南木曽町リニア対策協議会 (令和2年12月17日開催)
第30回対策協議会が12月17日(木)に南木曽会館にて開催されました。(2,225kbyte)
工事進捗状況、広瀬工区環境保全計画に対する県助言と事業者の対応及び尾越工区準備工に係る環境保全計画等について主にJR東海から報告がありました。
・会議次第(40kbyte) ・会議資料(18,809kbyte)
第29回 南木曽町リニア対策協議会 (令和2年8月3日開催)
第29回対策協議会が8月3日(月)に南木曽会館にて開催されました。(2,432kbyte)
今回は、鉄道・運輸機構から山口工区の進捗状況等について、JR東海から広瀬工区の状況等と環境保全計画について報告がありました。その後、町とJR東海との折衝により作成された「工事用車両の通行等に伴う確認書(案)について」及びJR東海から新たに提案があった「長者畑の発生土置き場としての利用について」協議を行いました。
協議事項の「確認書(案)」については、委員から意見をいただき必要があれば修正することになりました。「長者畑の発生土置き場」については、地元の了解を得たうえで候補地としてJR東海が調査することを協議会として了承することになりました。
・会議次第(56kbyte) ・会議資料(1,345kbyte)
第28回 南木曽町リニア対策協議会 (令和元年12月2日開催)
第28回対策協議会が12月2日(月)に南木曽会館にて開催されました。(686kbyte)
今回は、進捗状況などについてJR東海および鉄道・運輸機構から報告がありました。その後、町とJR東海との折衝により作成された「確認事項」に基づく「別途文書」である2つの協定書(案)、および「確認事項」の締結までの経緯や今後の協議会の基本姿勢についてまとめた文書(案)が示され、協議により協議会の同意が得られました。
第27回 南木曽町リニア対策協議会 (令和元年7月25日開催)
第27回対策協議会が7月25日(木)に南木曽会館にて開催されました。(653kbyte)
前回の協議会で示された基本的な協定書に相当する「確認事項(案)」について、委員からいただいた質問を事務局で整理しJR東海に質問書を提出したところJR東海から6月末に回答書の提出があり、協議を行いました。
協議の結果、確認事項(案)の締結について、大方の委員の理解が得られました。
第26回 南木曽町リニア対策協議会 (令和元年5月7日開催)
第26回対策協議会が令和元年5月9日(木)に南木曽会館にて開催されました。(477kbyte)
今回は、進捗状況などについてJR東海及び鉄道運輸機構より報告がありました。その後、協議会が求めている基本的な協定書に相当する「確認事項(案)」が示されJR東海と町からの説明があり、内容について協議されました。
協議の結果、「確認事項(案)」について改めて協議会委員から町に意見質問を提出してもらいJR東海に回答を求めることとなり、その上で協議会の理解が得られた場合には「確認事項」を締結・公表することが確認されました。
第25回 南木曽町リニア対策協議会 (平成30年10月10日開催)
第25回対策協議会が、10月10日に南木曽会館で開催されました。(872kbyte)
今回の協議会では、JR東海及び鉄道・運輸機構より協議会委員から提出された質問に対する説明がありました。また、リニア対策協議会において今後協議するべき内容についても議論がされました。
リニア対策協議会で確認された事項
JR東海が退席した後に、今後協議するべきことなどについて、確認しました。概要は以下のとおりです。
①確認されたこと
対策協議会の目的
リニアに関する課題について、関係機関と連携し事業主体であるJR東海に対し適切な対応を求め、その実現をもって住民の安全安心を確保する。具体的には、自然環境、住民生活、産業経済への影響に関し協議 し、リニア整備事業におけるリスクの軽減を目的としている。
対策協議会の基本的な姿勢
リニア対策協議会の承認を得なければ、工事に着手することを認めないことを基本姿勢とする。対策協議会の承認とは、作業ヤード・工事用道路・発生土置き場など、個々の工事に対し必要な協定書又は確認書を締結することを言う。
②今後協議するべきこと
リニア整備事業が動き出している中で、協定書の締結、発生土の処理、環境保全、工事用道路、損害補償などの様々な課題について整理し、対策協議会の中で共有しました。今後は課題を1つ1つ解決できるように対策協議会内で議論しJR東海に働きかけていきます。
第24回 南木曽町リニア対策協議会 (平成30年6月18日開催)
第24回対策協議会が6月18日に役場にて開催されました。(1,379kbyte)
今回の協議会では、JR東海、鉄道・運輸機構及び中部電力よりリニア建設工事に係る説明がありました。また、事業説明の後に、リニア対策協議会の今後の進め方についても議論がされました。
リニア対策協議会の今後の進め方について
今後の進め方について、協議しました。概要は以下のとおりです。
●多くの方が協議会を傍聴できるように、今後は南木曽会館ホールで開催する。
●基本協定書と確認書の締結に向けて、JR東海と町との事務協議により素案を作成し、対策協議会に諮る。水資源の確認書について県知事の条件の他に、個人水道や自然景観保全等に関することについてもJR東海と協議を進めていく。
●工事用道路について、JR東海から図面など具体的な計画案が示された段階で対策協議会に諮る。
●発生土置場については、盛土計画案についての地元了解や河川法等法令上可能であると見込まれる段階で対策協議会に諮る。
●環境に関する町の独自調査については、JR東海の追加調査等の結果を受け、計画案を対策協議会に諮る。
委員からは「確認書のうち、景観に係るものは早く対応する必要がある」「論点を整理し、対策協議会での議論を円滑に進める必要がある」「不安な点も理解できるが前向きな議論もしていきたい」など様々な意見をいただきました。事務局でいただいた意見を集約し、協議会に戻していきます。
第23回 南木曽町リニア対策協議会 (平成30年3月19日 開催)
第23回対策協議会が3月19日に役場にて開催されました。(698kbyte)
今回の協議会では、町からこれまでの長野県環境審議会及び専門委員会における協議内容の報告と、JR東海よりリニア建設工事の進捗状況について、鉄道・運輸機構より岐阜県中津川市山口工区の現況についての説明がありました。また、中部電力よりリニア建設工事に係る電力供給対策工事についての説明がありました。
第22回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年9月19日 開催)
第22回対策協議会が9月19日に役場にて開催されました。(1,077kbyte) 今回の協議会では、8月29日(火)に開催された第3回専門委員会の報告と、JR東海より発生土置き場候補地に係る今後の進め方、非常口用地取得に関する説明、岐阜県山口工区の現況についての説明がありました。また、中部電力よりリニア工事に係る電力供給についての説明があり、各議題に対する意見等議論が行われました。
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第21回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年7月10日 開催)
第20回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年5月24日 開催)
第20回対策協議会が5月24日に役場にて開催されました。(682kbyte) JR東海よりリニア事業に関する説明がありました。 JR東海からは、①水道水源保全地区内の行為について、②本年度の予定について、最近の動向と今後の計画が示されました。 また、JR東海から工事用電源への送電を依頼された中部電力より、③電力確保のための現地調査についての説明がありました。両者の説明を受けた協議会では、質問や意見等議論が行われました。
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第19回 南木曽町リニア対策協議会 (平成29年1月25日 開催)
第19回対策協議会が1月25日に役場にて開催されました。(549kbyte) リニア事業に関する5つの項目について協議を行いました。 今回の会議ではJR東海が出席し、①水資源に関する事後調査計画について、②ウランに関する調査について、③妻籠水道水源保全地区について、④中央アルプストンネル山口工区について、⑤発生土置き場の後管理について 説明がありました。 また、町から住民の皆様に対して、リニア事業の発生土置き場の募集を実施しましたが、募集状況についても協議会に報告し、今後の進め方について協議を実施しました。
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第18回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年11月30日 開催)
第18回対策協議会が11月30日に役場にて開催されました。(906kbyte) リニア事業に関する発生土置き場についての協議を行いました。 リニア事業で南木曽町から発生する土量は約180万m3となっておりますが、行先は現在未定となっています。発生土置き場については、平成25年10月に長野県から町に対して発生土置き場の候補地の照会がありましたが、急峻な地形で180万m3という膨大な量を受け入れるのは困難として、当時、町では「該当なし」と回答しています。しかし、平成28年11月に長野県及びJR東海から発生土の受入・活用の量の如何に関わらず、可能な範囲で発生土置き場の候補地の提案をするよう再度依頼がありました。 対策協議会では「水の減渇水や補償等の問題が解決していない中でJR東海に協力する必要がない」といった意見が出されたましたが、発生土を単に埋めるものとせず、将来の地域振興を見据えた検討も必要であり、まずは町内における候補地の有無を確認するため町内の皆様に発生土置き場の候補地の募集を行うこととしました。
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第17回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年9月16日 開催)
第17回対策協議会が9月16日に役場にて開催されました。(1,554kbyte) JR東海から水の事後調査計画、非常口付近の復元測量、ボーリング調査について説明がありました。事後調査とは環境影響評価の予測の不確実性が大きい項目及び環境保全措置の効果に係る知見が不十分な項目について、環境影響評価後に実施する調査のことで、南木曽町では水資源に係る調査のみ実施することとされ、今回その実施計画が協議会に対して示されました。
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第16回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年7月11日 開催)
第16回対策協議会が7月11日に役場にて開催されました。(514kbyte) 今後協定書の締結をするに当たり、どのような内容をJR東海に求めていくかなど、リニア対策協議会の活動方針について協議を行いました。その中で、協定書の締結、水資源の事後調査及び工事用道路に関して今後JR東海との協議を進める上で生じる事務手続きについて、町が調整・対応にあたり、重要な決定事項は引き続き対策協議会に諮ることを確認しました。 協議会委員からの主な発言については下記の通りです。
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【主な発言】 ◆環境保護の項目を現時点で一つ一つ議論していくのは非常に難しくどうしても漏れが出てくる。このため協定書の内容は現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、JR東海の責任において損害の賠償、または住民が理解した適切な事後処理をとることというような包括的な内容にするべきである。その上で各論については個別に議論をしていく方向がよい。
◆協定書を結ぶことになれば具体的な事項まで盛り込み、同時にこれから新しく発生する問題も当然にあるため、協定書が1回限りで終わるのではなく、その都度発展させていく内容の協定書にすることが必要。
◆今までの議論ででている発生土置き場、水枯れ、交通安全対策の課題を明確にしておかないと包括的な協定書でうやむやになってしまい協定書があるという理由で工事に取り掛かられてしまう。協定書の本論でなくても添付資料等で同時に進める必要がある。
◆議会で中津川と飯田市に伺ったり、調査をする中でどちらの方にしても大変遅れていて、急いではいない。協定書を締結する日時も決まっていないため、協議会としても急ぐ必要はないと考える。体制としては協議会長が町長であるため、町が最終的に調整していく必要がある。
◆交渉事で相手がいる話であり一方的にこちらの意見だけ言ってもまとまらない。相手の腹の内を探り、こちらも色々な投げかけをする必要があるため、町の方に一任をして、町の方で責任を持ってJR東海との窓口に立つことが望ましい。
◆町に窓口を任せることは基本的に異論はないが、妻籠、蘭、広瀬にとってみれば10年間工事をやられることになるため、協議会の意向をしっかりと踏まえてやっていただくことが重要である。
◆町で一方的に全部決めてしまうことは絶対にない。今までの流れで重要な課題は承知しており、ポイントごとに対策協議会の意見を聞きながら進めて行くことを大前提とし、ある程度、例えば事後調査や工事用道路等の話の窓口に立たせて頂きJR東海との調整をさせていただきたい。 〔リニア対策協議会長(町長)〕
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第14回、第15回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年6月2日、6月14日 開催)
第14回リニア対策協議会では、南木曽ろくろ工芸協同組合、及び、南木曽町森林組合の代表者を新しく委員として追加することを承認しました。また、今後の進め方や体制について改めて協議した結果、JR東海と協定書等の文書の取り交わしができるまでは現在の体制で、計画そのものには反対する立場ではないものの、地元へのリスク軽減を最優先課題として取り組んでいくことが確認されました。 第15回リニア対策協議会では、平成28年3月9日に対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(NO.4)」への回答についてJR東海から説明がありました。 JR東海からの回答の概要は下記のとおりです。
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リニア中央新幹線に係る要請書兼質問書No.4に対する回答 (平成28年6月14日)
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【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(No.4)に対する回答 要請事項】(抜粋) ① 基本協定書の締結について ●対策協議会としては、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合にはJR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。 →何らかの文書を取交わす必要があるということであれば、まず事務局である南木曽町に話を伺い、今後文書を取交すかどうかを含めて、検討を進めたいと考えております。
② 工事用道路・工事用車両について ●工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定され入念な対策の必要があるため、土曜・日曜日、祝祭日及び観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。 →基本的にハイシーズンでない土曜日、祝日は工事用車両を運行させることを計画しています。なお、ゴールデンウィークや紅葉シーズンといった観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光業者に対して出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。
③ 水資源について ●水資源について工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であり、具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。 →南木曽町においては高橋の方法により求めた予測検討範囲を示しており、事後調査地点はその予測検討範囲及びその周辺から選定します。また、事後調査とは別に、自主的な取り組みとして水資源のモニタリングを実施し、周辺環境の確認を行っていきます。減水・渇水などの兆候が認められた場合の応急対策は、給水車を手配するなど地区の皆様の生活に支障をきたさない事を第一とし、対策を実施します。また、恒久的な対策としては、既存の施設を改造する方法、代替施設を新設する方法などの補償(対策)を実施していきます。具体的な企画は、減渇水の状況をもとに利用者と相談し、決定します。 ●岐阜県非常口(山口)からのトンネル工事について、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。 →当該工事に関しましては、鉄道運輸機構が4/13より公告の手続きに入っております。山口斜坑の掘削は、南木曽町内とは流域が異なっているため、南木曽町内の事故調査には影響しないと考えております。山口非常口からの工事で、実際にトンネルの切羽面(掘削工事の最進部)が長野県内に入るのは、地質の状況にもよりますがトンネル掘削開始後おおよそ4年後の見込みです。長野県内の水資源に係る事後調査につきましては、本年8月頃より開始したいと考えております。
④ 環境保全について ●地表からのボーリング調査の土壌サンプル及び掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。 →当該地域に分布する苗木上松花崗岩には、他の火成岩と同様に、ウランの成分が含まれておりますが、ウラン鉱床よりもとても低い濃度です。また、他地域と比較して、もともと自然放射線量が高い地域ですが、自然界から受ける放射線量は世界平均より低いレベルです。ウラン鉱床が生成されやすいと言われる、花崗岩直上に第三紀堆積岩層が分布するような地層は、当該地域には分布していないことから、南木曽町内においてウランの調査をおこなうことは考えておりません。
質問事項
① 工事用道路について ●尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。 →当社で必要となる本節の橋りょうやそれに接続する道路に係る費用については、当社で負担いたします。当社の必要となる機能以上を要求される場合については、自治体に負担していただきたいと考えております。 設置した道路は町に譲渡し、自治体にて管理していただきたいと考えております。
② 人と自然とのふれあいについて ●評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として環境調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。 →河川流量調査については、水資源に係る環境調査として雄滝、雌滝などの代表的な調査地点選定の後、トンネル工事1年前より継続的に調査を実施します。調査の中で、減水・渇水などの兆候が認められた場合には、状況に応じ、調査期間や頻度を増やすことも検討していきます。なお、観光に訪れる利用者は、私共にとっても大切なお客様です。したがって、観光事業に対する影響を回避・低減することは、私どもとしても重要なことだと認識しております。
③環境保全について ●リニア関連工事に起因して、生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきあると考えられるがいかがか。 →南木曽町における非常口周辺の生態系は、環境影響評価書の中で予測評価しております。その結果、地域を特徴づける生態系の注目種への影響は小さく、予測の不確実性も小さいため、南木曽町では事後調査は実施しません。
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第12回、第13回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年2月2日、3月4日 開催)
「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(NO4)に関する協議を行いました。これは、今までに質問書を3回提出してきたことでJR東海に要請していくべき項目が明確化してきたため、質問書ではなく要請書兼質問書を対策協議会としてJR東海に提出することとしました。 協議の結果作成された要請書兼質問書の内容は下記のとおりです。要請書兼質問書は3月10日にJR東海に対して提出しました。
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リニア中央新幹線に係る要請書兼質問書No.4 (平成28年3月9日)
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【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書(No.4) 内容要請事項】 ① 基本協定書の締結について 平成27年7月22日付けリニア中央新幹線に関する質問書(NO3)(以下質問書(NO3)という。)での住民合意に関する質問に対して「リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。」との回答があった。 対策協議会としては、工事用車両の運行に係る事柄のみだけではなく、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、JR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。 ② 工事用道路・工事用車両について (1) 非常口から国道256号までの工事用道路の改良、取り付け道路の設置及び国道256号の改良については、これまで対策協議会や地元からJR東海に対して要望している。これに対して検討作業が終了後ルート案等を示すという旨の答弁を対策協議会内でしているが、単に検討結果の説明に終わるのではなく、検討段階から対策協議会や地元との協議の機会を設け、協議結果をもとにルート案の見直し等を柔軟に実施することを要請する。 (2) 工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定される。観光客の満足度の低下など目に見えない形での影響も懸念され、入念な対策の必要がある。 ついては、土曜・日曜日、祝祭日及び観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。 ③ 非常口について 南木曽町の2カ所の非常口について、完成後の利用形態により非常口からの取り付け道路や永久橋の架設について影響があると思われる。供用開始後の非常口の利活用について具体的に示すことを要請する。 ④ 環境影響評価後の事後調査について (1) 水資源の事後調査計画の作成にあたっては、事前の水文調査資料と水資源への環境予測結果を具体的に示し、その根拠に基づく事後調査候補地点を対策協議会及び町に示し、理解を得たうえで作成することを要請する。 (2) 事後調査の頻度について、工事開始前1年間及び工事中は月1回、トンネル工事終了後は3年間4季としているが、流量は直近の天候に大きく左右されると考えられ、このような頻度で正確なデータを収集できるのか疑問がある。期間についても、トンネル工事終了後の3年間以降に減渇水が生じることも考えられるため、事後調査の頻度及び期間について再検討を要請する。 ⑤ 水資源について (1) 山梨実験線ではJR東海が事前に水資源に関する影響検討を行っているが、予測されていない流域での減渇水が生じている。南木曽町でも予測されない範囲での減渇水は生じる可能性があり、工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であると考える。具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。 (2) 鉄道・運輸機構が岐阜県非常口からのトンネル工事の発注見通しを公表している。当工事は馬籠峠断層を通過し、妻籠水道水源への影響が大きいことが考えられる。ついては、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。 (3) 水資源に係る南木曽町内での独自調査データの開示を要請する。 ⑥ 環境保全について 南木曽-中津川間のリニア中央新幹線ルート付近において、過去に行われた調査結果の中で、地下にウランが存在することを示唆する調査結果が報告されている。 環境影響評価書では当該区間にウラン鉱床の存在について記載はないが、不用意にトンネル掘削を始めると工事作業員や周辺住民に重大な被害を与えることが危惧される。 地表からのボーリング調査の土壌サンプル及び掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。 ⑦ 損害の補償について 質問書(NO3)の観光産業に対する補償に関する質問に対して、「万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えています。」との回答があった。南木曽町の観光産業は町の主要産業であり、万全を期するため、工事前に観光事業者に対し観光客数や宿泊者数等の因果関係の根拠となるデータについて協議を行うことを要請する。
質問事項 ① 工事用道路について (1) 尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担について対策協議会内でJR東海から言及があった。自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。 (2) 国道19号は南木曽町にとって重要な生活道路であり、工事用車両による渋滞の発生は住民の生活に多大な影響がある。国道19号及びその周辺道路の影響を検討したことがあるか。また、今後検討する見込みはあるか。 ② 水資源について (1) トンネルから出てきた水は河川管理者等との放流協議により所定の場所に放流するとのことであるが、放流された水の権利は誰に帰属するのか。 (2) 放流場所や当該放流水の利活用について地元の要望が反映されるのか。 ③ 人と自然とのふれあいについて 人と自然とのふれあいへの影響という点について、評価書では河川の減渇水に伴う景観の変化や観光地への客足の遠のきなどといった面を想定していないが、地域ではこれを想定し危惧している。平成27年4月1日付けのJR東海と長野県との間の確認書では 「当社は、今後、現時点では予測できない問題や課題が新たに発生した場合においても、引き続き、間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」とあり、評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として影響調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。 ④ 環境保全について リニア関連工事に起因して、サンショウウオや貴重植物などの生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきであると考えるがいかがか。 ⑤ その他 (1) 平成27年7月22日付け対策協議会提出の質問書(NO3)で、山梨実験線の非常時のマニュアルの内容について質問をしたが回答がなかった。どのような内容のものが策定されているか再質問する。 (2) リニア関連工事を10年間実施することにより、地元地域は生活環境、産業、観光、安全面など様々な面で一方的にマイナス要素を押し付けられることになり、過疎化に拍車がかかることが危惧される。 住民が被るリスクに対して、JR東海として工事期間中にどのような支援策を実施できるか具体的に示されたい。 (3) 活断層である清内路峠断層について、現時点での調査と評価の状況と今後の調査、設計の方針はどうなっているか。
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第11回 南木曽町リニア対策協議会 (平成28年1月19日 開催)
長野県から建設部リニア整備推進局の安藤嘉夫局長や長野県環境部水大気環境課の中山哲徳課長など計8名に出席いただき長野県との意見交換を実施しました。委員からは発生土置き場や工事用車両の運行、協定書の締結など様々な項目について質問が出され活発な意見交換となりました。 意見交換で出された長野県に対する主な質問及び回答は下記の通りです。
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長野県との意見交換の会議録 (平成28年1月19日)
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【主な質問・意見】 ●南木曽町からの発生土の仮置き場及び発生土置き場の考え方とその進捗状況は。 現在調整中。現段階で具体的に示せる状況ではない。 ●住民・自治体からの要望等に対応する相談窓口などの体制はどうなっているか。 本年度から飯田市内に「リニア整備推進事務所」を設置している。工事に伴う安全対策や環境問題など、事務所にお問い合わせいただければ、相談内容により関係部局との調整を行って対応していく。 ●妻籠水道水源保全地区での工事に対する水資源の保全措置をどのように取らせるか。 長野県水環境保全条例に基づいて、JR東海から妻籠水道水源保全地区内の工事に関する事前協議を受理した後、南木曽町長及び環境審議会の意見を聴取し、同意をするかどうかの判断をする。環境審議会では地下水や地質の学術経験者等により構成される専門委員会を設置して、工事による水道水源への影響や同意する際の条件を検討する。現在はJR東海から具体的に協議はなされていない。 ●工事用車両の通行に伴う対応について県としてどのように考えているか。 JR東海より具体的な工事計画が示され、その計画に基づいて環境や景観に及ぼす影響対策が具体的に示されたら、その対策の問題を把握してJR東海に適切な対応を求めていくこととしている。待避所の整備や運行時間の調整など現段階でも想定される取組については、JR東海に求めてきている。 ●リニア中央新幹線の建設を契機とする産業及び観光の振興について具体的にどの程度進んでいるか。 昨年4月にJR東海と結んだ基本合意に基づき、地元業者の活用や地元資材の利用など、工事を契機とした地域振興に関する取組みについて調整等を行っている。基本合意は総花的であるため、沿線の市町村には具体性が出てきた段階で、具体的な内容によりJR東海と協議をしていただきたい。地域振興の取り組みについてはホームページを活用した情報発信や工事見学会の開催などを考えているが、地域の要望があればそれに基づいて対応していきたい。県としては工事の影響を最小限にして、チャンスを生かして最大限の利益の確保に向けて努力していきたい。また、県は一昨年の10月にリニア関連道路の整備予定箇所を公表しているが、木曽川右岸道路の全域が整備を検討する対象となっている。
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第9回、第10回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年12月1日、12月22日 開催)
協議会では「リニア中央新幹線に関する質問書(NO3)」への回答についてJR東海に対して質疑を行うとともに、今後の対策協議会の対応について協議しました。協議会で確認した主な今後の対応方針は下記の通りです。
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【対策協議会の今後の対応】 ◆全体的事項 ●JR東海に質問書NO4を提出する。併せて、要請する課題も見えてきているので、質問書NO4兼要請書という表題で提出する。 ●県下の市町村の状況について、県に説明をお願いする。 ●住民合意・水道水源などの様々な課題について、県に主体的な対応をお願いする。
◆項目別 ●住民合意 ・引き続きリニア中央新幹線の整備に関する協定書・確認書の締結をJR東海に求める。 ・協定書や確認書の締結について県の積極的な関与を求める。 ●非常口の削減 ・非常口2カ所については容認する。 ●発生土処理 ・発生土置場の調整の状況について県の説明を求める。 ●工事用道路 ・工事用道路の地元要望の実現を要請する。この中で、尾越非常口の桟橋を永久橋にすることも要請する。 ・JR東海の工事用道路案ができたら、対策協議会と地元へ説明を行う。 ●交通量の推計 ・発生土置場が決定しないとシミュレーションはできないため、それまでは保留とする。 ●妻籠宿保存・観光事業への対応 ・工事用車両の休日運転をしないことを確認する。 ●水資源・環境保全 ・JR東海に蘭川左岸の水道水源が枯渇する可能性について十分な調査を要請する。 ・JR東海に蘭川左岸の水道水源が枯渇することを想定した代替え水源の確保を要請する。 ・妻籠水道水源の対応について県に説明を求める。また、専門家の派遣など、町と一緒になって取り組んでもらうよう県に要請する。 ●事後調査等 ・JR東海の事後調査候補地に、対策協議会の希望箇所を入れるよう要請する。 ・水道水源になる事後調査地点の調査期間及び頻度を充実させるように要請する。 ●その他 ・JR東海に工事期間中の観光支援について確認する。 ・ウランに関する調査の実施を求める。
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第8回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年10月20日 開催)
前回(7月22日)対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する質問書(NO3)」への回答についてJR東海から説明がありました。 JR東海からの回答の概要は、下記のとおりです。 この回答を受け、対策協議会としての今後の取り組みについては、次回の対策協議会で協議していく予定です。
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リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)に対する回答 (平成27年10月20日:JR東海)
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【リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)に対する回答 概要】 ① 地域住民との合意について ●地元の理解を得るまでは、工事に着工しないということで間違いないか。 リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。 ●事業説明会の答弁や対策協議会での発言は、評価書を補充する約束ごとと理解してよいか。 事業説明会やリニア対策協議会の場で説明した内容、使用した図表、スライド等につきましては、会社として責任を持ってご回答させて頂いております。
② 工事用トンネルの削減について ●非常口の削減について、対策協議会が示す3つの案についてから検討結果を示されたい。 3案とも主に下り勾配でのトンネル掘削が増加し、施工条件が厳しくなる。2027年を開業とした工程上不可能です。
③ リニアに関する地元との協議調整について ●発生土置場の候補地等、地元との協議調整について、現在の状況を示されたい。 ①用地測量等に係る調整・・・用地取得に向けた権利者調査を10月20日以降に実施させていただきます。 ②尾越非常口に至る工事用道路(仮設橋梁を含む)設置に伴う調整・・・国道256号から広瀬、尾越の各非常口までの進入路及び交差点部の検討を進めるため、(独)鉄道運輸機構より既存道路の拡幅検討、道路橋の耐力確認、河川測量、工事用桟橋計画及び国道256号交差点部の検討に係る業務を公示させていただきました。契約後、現地での測量作業を実施させていただきます。その際に河川区域を確認するため、関係者の方に現地での立会等をお願いさせていただきます。 ③妻籠水道水源地区に係る調整・・・長野県と今後の進め方について調整を進めております。 ④環境影響評価書における事後調査、モニタリング地点等の調整・・・水資源に係る事後調査については、7月に水利用調査票を吾妻地区に配布させていただき、現在聞き取り調査を進めております。その結果を踏まえ今後、事後調査地点を選定していくことを考えております。その他の項目については工事計画が深度化した後に、調整を開始させていただきたいと考えております。 ⑤発生土置場、ストックヤード候補地選定に係る調整・・・候補地は長野県を窓口に調整させていただきます。 ⑥工事用車両運行計画に係る調整・・・発生土置場等決定後、調整させていただきたいと考えております。
④ 発生土の仮置場について ●南木曽町における過去の災害及び昨年度の豪雨災害についての認識を示されたい。 南木曽町内で多くの土砂災害が発生していることは、これまでも南木曽町ハザードマップ等で認識しておりました。また今年の3月に妻籠を愛する会から南木曽町内の災害歴史をご教示、また現地を案内して頂き、南木曽町内における災害の多さについて認識を深めました。今後、計画を具体化していく際に、いただいた情報を参考にさせていただきたいと考えております。 ●ストックヤードに係る災害発生時の責任をどのように考えるか。 関係する技術基準類に基づいて盛土や防災設備の設計・施工を行います。
⑤ 工事用道路・交通量の推計について ●今後どのようにシミュレーションを計画しているのか。 今後の渋滞予測等については、発生土置き場への運搬経路等が決まり次第手法や範囲等を具体化してまいります。 ●工事用道路に関する地元の要望をどのように把握する予定でいるのか。 改良計画や安全対策については役場、地元の方々にお示しし、地元の要望を把握しながら改良計画や安全対策を深度化させていきます。
⑥ 地質調査・水資源について ●評価書が掲示している高橋の式で推計しているトンネル内への湧水量の値はどれだけか。 高橋の方法による恒常湧水量については、破砕帯等の影響もあることから、他の事例と同様、予測・評価を実施していません。そのため、湧水量の値は予測していません。
⑦ 事後調査について ●事後調査やモニタリング実施箇所の選定に関する考え方と手順について説明を求める。 高橋の方法により求めた予測検討範囲及びその周辺において、水利用の状況調査結果等のほか、自治体からの調査の要請を踏まえ、選定します。 ●三遠南信自動車道の事例を根拠に事後調査の期間及び頻度を3年間4季とすることの妥当性を示されたい 最新の山岳トンネル事例であり、さらに路線近傍である三遠南信自動車道青崩峠の評価書を参考に3年間4季の調査を基本としておりますが、事後調査の状況等を踏まえて、調査期間を確定してまいります。 ●大鹿村の水資源事後調査計画について、長野県環境影響評価技術委員会の助言が示されたが、この助言をどのように事後調査計画に反映する予定か 平成27年1月14日に事業者の対応方針を県及び大鹿村に報告し、その内容を反映して事後調査を開始しております。
⑧ 損害の補償について ●工事に起因して南木曽町の観光産業に重大な損害を被ったとしても、補償を一律に行わないのか。 万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えております。
⑨ その他 ●発生土処理、水資源、交通安全対策について、工事説明会前に住民説明会の開催を求める。 必要に応じて、住民の皆様に丁寧にご説明いたします。 ●トンネル直上の地権者に対する承諾が必要になると考えるが、見解を示されたい。 深さ30mより深い区間は、通常、利用されない区間であり、整備新幹線等のこれまでの事例を踏まえ、深さ30mまでの区間で権利を設定する考えです。具体的にはトンネル上の土地について、地表面からトンネル構造物までの深さが5mまでは買収、30mまでは区分地上権を設定する考えです。 ●リニアに関する緊急時の対応は法的に整備されるのか。 開業までに東海道新幹線と同様、消防等の関係機関と調整の上、緊急時のマニュアル等を作成していきます。 ●JR東海として町の産業振興等に対しどのような振興策を実施できるか。 妻籠宿などの情緒溢れる宿場町や雄大な木曽の自然を対象に、旅行商品や企画きっぷの販売、駅置きの情報誌やWEBサイトにより観光情報を提供するとともに、駅や車内でのポスター掲出、駅イベントによる告知活動を行っております。 ●鉄道運輸機構に工事の一部を委託したが、窓口はJR東海が担うということでよいか。 当社は建設主体なので、自治体等との基本的な協議等に責任を持つことに変わりありません。工事前後における地元の方々との細かい調整等については、機構に窓口として対応してもらう部分があると考えております。
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第7回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年8月18日 開催)
「水利用状況等調査」についての住民説明会の報告及びリニア建設工事の中で想定される許認可事務等についての報告を行いました。 報告の概要及び委員から出された意見は下記のとおりです。こうした意見を勘案しながら、対策協議会では、今後のリニア中央新幹線に関する対応を進めて参ります。 また、長野県に対して、リニア中央新幹線に関して県で持っているノウハウや知識などを対策協議会の場でも発言してほしいとの意見があり、長野県からはJR東海との協議の状況や情報等を対策協議会の場で引き続き示していきたいとの回答がありました。
◎水利用状況等の調査についての住民説明会について 【報告事項】 ・8月6日、8月7日にそれぞれ妻籠分館、蘭分館で説明会を対策協議会主催で開催した。 ・説明会ではJR東海から本調査についての、方法、手順、今後の予定等についての説明があった。 ・質疑応答では、空家や事業者への対応、事後調査における代表地点選定の基準、代表地点選定後の住民説明会の開催の有無等さまざまな内容についての質問があった。 【委員からの意見】 ・説明会の質疑応答でJR東海からは十分な回答が得られていない部分がある。(山梨実験線での水枯れ等) ・町からJR東海に提供した情報の内容を確認したいので委員に配布してほしい。(個人情報にあたるので難しい。) ・事業所や団体についての情報を町から提供したとのことだが、調査に漏れがあった場合に、町の情報を基に調査をしたとの言い方を、JR東海にさせないために、町からの提供情報は100%ではないということをJR東海に文書で示すべき。(文書でJR東海に伝えていく。)
◎リニア整備に関する町の許認可事務等について 【報告事項】 ・道路法、河川法、農地法、森林法等に基づき想定される町の行政事務について内容を報告。 ・道路・河川交差箇所が町が管理する道路7箇所、河川12箇所あり、今後JR東海から交差協議が行われる。回答に際しては対策協議会に諮る。 ・長野県水資源保全条例に関する手続きは県で行うが、県から町に対して意見聴取がある。意見を出す際には対策協議会に諮る。 (県は条例に基づき環境審議会を設置して協議する) 【委員からの意見】 ・行政事務等を行うにあたり、地元から出されている要望等を勘案して慎重に進めるべきである。 ・水環境保全条例に関して、妻籠の水道水源は町の約半数に給水しており、妻籠や蘭だけでなく全体の問題として、これからの議論の中で考えていかなければいけない。(妻籠地区の水道は三留野地区にも給水されている。) ・リニア交差協議をする、しないに関わらず影響範囲の河川は一覧表としてまとめておくべき。(整理していく。)
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第6回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年7月17日 開催)
「リニア中央新幹線に関する質問書(No.3)」について協議を行いました。協議の結果、地域住民との合意、発生土置場、工事用車両及び補償など多岐にわたる項目についての質問内容が協議会で確認されたため、7月22日に対策協議会からJR東海に対して質問書(No.3)を提出しました。 会議の後半ではJR東海から水利用状況等調査及び地質調査について説明がありました、水利用状況等調査については、対策協議会からの意見を反映し、JR東海が調査票の文言の修正や住民説明会の開催等を行うこととしたため、対策協議会として了解することとし、JR東海は妻籠、蘭、広瀬地区の住民の方に対し、調査票を配布しました。 質問書の概要及び調査の概要については、次のとおりです。
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リニア中央新幹線に係る質問書No.3 (平成27年7月22日)
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【リニア中央新幹線に関する質問書(No.3) 概要】 これまでのリニア中央新幹線に関する質問書(NO1,NO2)に対する回答や対策協議会におけるJR東海の説明の中で、疑義のある箇所について、以下の9項目を質問書にまとめています。 ① 地域住民との合意について ・地元の理解を得るまでは、工事に着工しないということで間違いないか。 ・事業説明課やの答弁や対策協議会内での発言は、評価書を拡充する約束ごとと認識してよいか。 ② 工事用トンネルの削減について ・非常口の削減について、対策協議会が示す3つの視点から検討結果を示されたい。 ③ リニアに関する地元との協議調整について ・発生土置場の候補地等、地元との協議調整の結果について、現在の状況を示されたい。 ④ 発生土の仮置場について ・南木曽町における過去の災害及び昨年度の豪雨災害についての認識を示されたい。 ・ストックヤードに係る災害発生時の責任について ⑤ 工事用道路・交通量の推計について ・妻籠地区の交通量調査のデータを示されたい。 ⑥ 地質調査・水資源について ・地下水に関して、影響判断の根拠となる調査資料による説明と、地下水への影響、排水などを含む周辺環境への影響について再検討を求める。 ⑦ 事後調査について ・事後調査やモニタリング実施箇所の選定に関する考え方と手順について説明を求める。 ・三遠南信自動車道の事例を根拠に事後調査の期間及び頻度を3年間4季とすることの妥当性を示されたい。 ・大鹿村の水資源事後調査計画について、長野県環境影響評価書技術委員会の助言が示されたが、この助言をどのように事後調査に反映する予定か。 ⑧ 損害の補償について ・工事に起因して南木曽町の観光産業に重大に損害を被ったとしても、補償を一律に行わないのか。 ⑨ その他 ・発生土処理、水資源、交通安全対策について、工事説明会前に住民説明会の開催を求める。 ・トンネル直上の地権者に対する承諾が必要になると考えるが、見解を示されたい。 ・リニアに関する緊急時の対応は法的に整備されるのか。 ・JR東海として町の産業振興等に対しどのような振興策を実施できるか。 ・鉄道運輸機構に工事の一部を委託したが、窓口はJR東海が担うということでよいか。
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【水資源に係る環境調査】 事後調査地点を選定及び補償の基礎資料とするために、簡易水道以外の水(河川、湧水、沢水、井戸)の利用状況等の聞き取り調査を実施する。 ●実施地区・・・・・広瀬地区、蘭地区、妻籠地区の全地域 ●実施方法・・・・・上記の地区の全戸に調査票を配布し、郵送によりJR東海に回答する。 (調査票を区長配布により7月21日に配布) 調査票提出期限 9月4日(金) ●説 明 会 ・・・・・妻籠地区 8月6日(木)に 実施 (妻籠分館) 蘭広瀬地区 8月7日(金)に 実施 (蘭分館) 【地質調査】 ●調査内容・・・・・大地の電流の流れやすさの測定 ●調査場所・・・・・中山道、町道大沢線、大沢林道、町道南沢線の一部区間 ●実施時期・・・・・平成27年9月~10月の3日間程度(1日3時間 程度) ●調査目的・・・・・工事計画の精査・深度化(電気通信事業者との協議の基礎資料とするため) ●測定概要・・・・・作業員が太さ15mm程度の金属棒を100mm程度地面に差し測定する。測定の際には、騒音・振動は発生せず、また、地に流す電流は微弱で、周囲に影響はない。
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第5回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年6月12日 開催)
JR東海から水資源調査等に関する説明がありましたが、委員から調査方法、町民への周知等について意見が出され、今後協議・調整を行うこととなりました。 さらに、長野県からも平成27年4月1日にJR東海と締結した「リニア中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意」及び「中央新幹線建設に関する確認書」について説明がありました。 JR東海及び長野県からの説明の概要は次のとおりです。
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◎JR東海からの説明 【水資源に係る環境調査】 事後調査地点を選定するために、水の利用状況等の聞き取り調査を実施したい。 ●実施地区・・・・・広瀬地区、蘭地区、妻籠地区 ●実施方法・・・・・上記の地区の住民等に調査票を配布し、回収したい。 【地質調査】 トンネル工事計画をより詳細に検討すること、大沢川周辺の低土かぶり部となる大沢川周辺のトンネル設計を実施するため、ボーリング調査等を実施したい。 ●調査期間・・・・・平成27年8月頃~平成28年夏頃を予定 ●調査場所・・・・・下記の地図のとおり
【非常口周辺の権利者調査】 非常口周辺の土地の権利者を、町や地域住民の協力を得て調査を実施したい。
◎長野県からの説明 平成27年4月1日に長野県とJR東海との間で、「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結しました。なお、基本合意書の締結にあたり両者で確認書を取り交わしています。 【中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書の内容】 長野県とJR東海は下記の事項についてそれぞれの役割分担のもと相互に連携・協力して誠実に取り組むものとする。 1 中央新幹線の建設に係る長野県内の用地取得 2 「長野県の南の玄関口」となる長野県駅を中心とした広域交通の整備と地域振興の拠点づくり 3 中央新幹線の建設を契機とする長野県内の産業及び観光の振興 4 中央新幹線との結節性強化に向けた交通利便性の向上 5 中央新幹線建設に係る発生土の公共事業等での活用 【中央新幹線建設に関する確認書の内容(JR東海の回答)】 1 当社は、今後現時点では予測できない問題や課題が新たに発生した場合においても、引き続き、間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。その折には、貴県にお骨折りいただくこともあるかと存じますが、よろしくお願いします。 2 当社は、今後具体化する工事用車両の運行に係る時間帯や安全対策などの事柄について、地元に丁寧に説明し理解を得るよう努めて参ります。また、その結果について、地元からの要請に応じて、文書等での確認を行う用意があります。
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第4回 南木曽町リニア対策協議会 (平成27年3月3日 開催)
| JR東海から「リニア中央新幹線に関する質問書(No.2)」への回答内容の説明と非常口や路線の位置を確認するための中心線測量の説明がありました。また、長野県からは、JR東海から受託する用地取得業務に対応するため、平成27年度から建設部に「リニア整備推進局」を設置するとの説明がありました。 リニア対策協議会では、「協定書の締結や環境保全対策に対する回答は、未だ地域として理解を示せる状況にはない」として、今後も質問書により地域の意向に沿った回答をJR東海に求めていくことになりました。
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なお、非常口の位置及び路線中心の位置を現地で確認するための中心線測量の実施については、リニア対策協議会として了解することとし、関係地域の住民への周知を申し入れました。 JR東海からの回答の概要は、以下のとおりです。
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質問1 地域住民との合意(協定書の締結) 環境保全に関しては環境影響評価書に記載された事項が地域とのお約束になるものですから、別に協定書を締結することは考えていません。環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかは、工事説明会で説明させていただくと共に、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。 質問2 非常口の削減 トンネルの施工計画については、学識経験者やトンネル工事の専門家に意見をいただきながら進めてきました。2027年を期限とした工事工程、周辺地形、本線の線形及びアクセス道路等を勘案すると非常口を削減することは困難です。 質問3 地元との協議調整 今後の協議調整内容としては、大きく次のとおりを考えています。 ◎中心線測量及び用地測量に係る調整 、◎既存道路の拡幅等計画に係る調整、 ◎尾越非常口に至る工事用道路(仮設橋梁含む)設置に伴う調整、 ◎妻籠水道水源保全地区に係る調整 、◎環境影響評価における事後調査・モニタリング地点等の調整、 ◎発生土置場・仮置場候補地選定に係る調整、◎工事用車両運行計画に係る調整 質問4 発生土の処理及び工事用車両の削減について 現在のところ具体的な発生土置場や仮置場の候補地はありませんが、工事用車両の削減に努めたいと考えています。発生土置場が決まった上で、具体的な発生土の運行計画、交通シミュレーション等を実施します。仮置場については、地質調査や測量を実施して崩壊等が発生しないよう盛土や防災設備の設計施工を行います。万が一施工不良が原因で災害が発生した場合は、当社の責任になると認識しています。 質問5 工事用道路・交通量の推計・住民生活や観光客への配慮 ◎国道256号と町道棚橋線(広瀬)及び国道256号と町道蘭広瀬線(蘭)・・・拡幅や安全対策が必要になると認識しています。現地の測量調査を実施して、具体的な拡幅計画を策定し、道路管理者と打合せを行います。交通誘導員の配置、道路の拡幅などの安全対策について、住民の皆様の意見を伺い道路管理者と打合せしながら計画してまいります。 ◎交通量の推計・・・発生土置場や運行ルートが具体化した段階で交通シミュレーションを実施し、リニア対策協議会にお示しします。 ◎住民生活や観光客への配慮・・・発生土の運行計画が具体化した段階で、住民の皆様の意見を踏まえ交通安全対策を検討します。工事用車両の運行に際しては、環境保全措置を実施することで、環境負荷の低減に努めます。工事用車両の規格、通行時間、一日当たりの通行台数などについて、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行います。観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、できる限り影響を低減するよう努めます。また、観光客の多い時期の休日の交通量の実態を把握するための調査を行いたいと考えています。 質問6 水資源について 地質の状況として、深層の新鮮岩内では地下水の流動がほとんどないことが考えられます。また、水質の状況として、浅い層と深い層の水で水質組成が異なることから、浅い層と深い層で地下水の帯水状態が異なっていることが考えられます。以上により、地下水への影響は小さいと考えられます。 質問7 環境保全措置及び事後調査等について 環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかについては、工事説明会で住民の皆様にご説明させていただきます。ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。町職員や対策協議会委員の現地確認については、(実施していただいて)問題ありません。 事後調査等については、猛禽類など一部非公表とすべき情報を除き公表いたします。調査結果については、調査結果が整い次第公表いたします。 質問8 損害の補償について ◎水資源・・・(供用開始後に数年たって水の枯渇が発しした場合)当社のトンネルが原因で水が減水又は枯渇したことが確認された場合には、状況に応じて必要な対応を検討いたします。 ◎道路の損傷や建物被害・・・国等のルールはありません。具体的な対応については、個別に状況を把握しながら、検討し対応していきたいと考えています。 ◎観光事業・・・観光事業への影響をできる限り低減し、影響が出ないようにすることから、観光事業への損害の補償につきましては、考えておりません。休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光事業者に対し出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。 ◎農業者や漁協組合・・・工事に伴う排水は、濁水処理、pH値の中和などの処理を実施し、河川管理者と調整の上、常時監視をしながら排水しますので、汚濁に伴う農業、漁業への損害は発生しないものと考えています。万が一、工事に伴い影響が確認された場合、○農業用水の減少に関する補償は、国の基準に沿って補償 ○農業用水の汚濁に関する補償は、個別に状況を把握しながら対応について検討 ○減水及び汚濁に伴う漁業組合等への補償は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に沿って補償
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第3回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年10月30日 開催)
国土交通省は、JR東海から認可申請のあった「リニア中央新幹線工事実施計画」を「技術基準等への適合」、「環境への配慮」、「工事費や完了予定時期」の観点から審査を行い、工事実施計画として妥当であると判断し10月17 日に認可しました。 対策協議会では、JR東海から地域で開催される事業説明会の内容「リニア中央新幹線事業の意義・長野県内の施設・南木曽町内の工事内容・環境保全の取り組み・工事及び用地取得等」について説明を聞き質疑を行いました。委員からは、協定書の締結を求める意見、水源に関し恒久的な補償を求める意見、妻籠宿の保存や観光への影響を懸念する意見、非常口の削減や工事用車両に関する意見などが出されましたが、回答に大きな進展は見られませんでした。 また、対策協議会では今後の対応について、「対策協議会の合意を地域住民の合意のひとつの形として、地域の理解と協力が得られたとする。」、「JR東海と対策協議会との協定書の締結を目指していく。この協定をもって合意と考える。」、「対策協議会との調整が整わない場合は、工事説明会の開催をしないよう要請する。」、「協議会の最終判断は、会長(南木曽町長)が意見を把握し総体的に判断する。」等が確認されました。今後は、以上の考えを基本に、JR東海に環境保全等に関する質問書を送付して、環境保全や地元住民に対する適切な対応を求め、地域住民のリスクの低減を図っていきます。
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【JR東海の作業スケジュール】 |
事業説明会 平成26年11月~12月 (南木曽会館・広瀬分館・蘭分館・妻籠分館) |
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測量設計・用地説明・用地測量・用地取得 関係機関と工事計画等について協議・調整 |
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工事説明会 (JR東海及び施工業者が行う) |
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工事開始 (工事用道路の整備・非常口の掘削など) |
※JR東海 社内体制 |
中央新幹線「名古屋建設部」新設 長野県・愛知県・岐阜県の用地取得・協議調整・工事等を統括する。
中央新幹線「長野県工事事務所」開設 建設工事の工事管理を行う。(飯田市の環境保全事務所長野に併設) |
| 【長野県の対応】 |
環境保全に関すること 地下水・水資源・発生土・工事用車両の運行などに関する報告を受け、必要に応じて専門家の意見を聴き、事業者を適切に指導する。 |
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発生土の処分 広域的な課題であり、公共事業への活用等を図るため、県が市町村の協力を得てJR 東海と協議を進めている。 |
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用地取得 全国新幹線鉄道整備法の規定により自治体事務となる。 南木曽町に関しては、長野県が対応する方向でJR 東海と協議中。 |
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アクセス道路の整備 岐阜県駅へのアクセス道路となる国道19 号の信頼性を高めるため、並行する木曽川右岸道路を整備し、平成39 年のリニア開業時までに効果の発現を目指す。 |
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第2回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年9月12日 開催)
【工事着手までの流れ】 |
工事実施計画の許可申請 8月26日 |
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工事実施計画の認可(国土交通省) |
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関係市町村での事業説明会 |
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設計協議 用地説明・用地取得 |
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工事説明会(JR東海及び施工業者) |
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工事着手 |
| リニア対策協議会では、JR東海に環境影響評価等に関する質問書を予め送付し、その回答と協議会への出席を要請してきました。これを受けJR東海から中央新幹線建設部 環境保全統括部長ほか4名の出席を得て、リニア対策協議会が開催されました。 協議会からの質問書は、地域住民との合意、協定書の締結、町内2か所の非常口の削減、工事用車両の削減、妻籠宿の保存や観光事業への対策、水資源等の保全、損害の補償など14事項で、JR東海から回答を受けた後、回答に対する質疑を行いました。 回答でJR東海は、「地域住民の合意を得るため、細かな地域で説明会を開催し丁寧に説明する」、「評価書に書かれていることが世間への約束なので、あらためて協定書を締結することはしない」、「非常口の削減は、事業の工期から難しい。工事用車両の削減をするため仮置き場を設置したい」、「工事車両の運行計画の中で道路渋滞をできる限り少なくするなどの環境保全対策を実施する。土日等、車を走らせないことも検討したい」、「トンネル工事では、適切な構造と工法により水環境を保全する。仮に渇水や水枯れなどの影響が出た場合には、応急対策や恒久対策による補償を協議により行っていきたい」との説明がありました。これについて、委員からの意見も出され、活発な意見交換がなされました。 今後は、工事実施計画の認可を受けた後、関係する市町村単位で事業説明会を開催し、その後、自治会単位(妻籠・蘭・広瀬の3か所を要請)で事業説明を行うとのことです。 会議では、国の許可が下りた段階であらためてJR東海との協議の場を設けて説明を受けることを確認し、閉会となりました。
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第1回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年7月25日 開催)
南木曽町リニア対策協議会は、各地域の代表、議会の代表、公募の委員等から組織され、協議会長には南木曽町長が就任しています。 会議の冒頭、宮川町長より、「JRが事業を推進していく上において、住民に対するリスクを少しでも減らすために運動をしていく。非常口の削減についても最後の結論が出るまで協議していく、環境面においても環境保全を進めてまいりたい。国土交通省の認可後は、その決定を覆すことはできないと思うが、この協議会をJR東海との協議の受け皿として、皆さんと思いを一つにして進んでまいりたい。」との挨拶がありました。 会議では、協定書(素案)の提示があり、締結に向けた意見交換がなされました。
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