定額減税補足給付金（不足額給付）

令和６年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付金）について不足額が生じた方、または本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得者向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方に対し給付を支給します。

不足額給付の対象者については町から８月中旬にかけて書類を送付させていただきます。

【不足額給付の対象者】
　令和７年１月１日現在、南木曽町に住民登録がある方で次の＜不足額給付１＞または＜不足額給付２＞の条件に当てはまる方

送付された書類をよく確認いただき手続きをお願いいたします。

　　不足額給付１

令和６年度に実施した当初調整給付は、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税を用いて算出されました。
　
そのため、令和6年分の所得税及び定額減税の実施額が年末調整や確定申告によって確定した後、本来給付すべき所要額と当初給付額との差額が生じた方（※１）にその差額を給付します。
（※１）給与や年金の源泉徴収票に記載されている控除外額（定額減税しきれなかった額）の金額がそのまま給付となるわけではあ
りません。

・令和５年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和６年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

・こどもの出生等、扶養親族等が令和６年中に増加したことにより、
「所得税定額減税可能額（当初給付額）」＜「所得税定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

　　不足額給付２

　次の１から３のすべての条件を満たす方に、1人あたり原則定額４万円（※２）を支給します。（※２）令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円

１．令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であるこ
と）

２．令和６年分所得税及び令和6年度分個人住民税係る合計所得額が48万円超または、事業専従者（青・白色）であり、税制度上の
　扶養親族等の対象外の方（扶養親族として、定額減税の対象外であること

３．令和５年度住民税非課税世帯給付金、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯・令和６年度新たに住民税非課税世帯または均等割
　　のみ課税世帯となった世帯への給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと（低所得世帯向け給付金の給付対処で
　　ないこと）

提出期限

令和７年10月31日必着

お問い合わせ

　南木曽町役場　税務会計課　税務係　ＴＥＬ　０２６４－５７－２００１（代）

定額減税補足給付金（不足額給付）

不足額給付１

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