南木曽町~歴史とひのきの薫る里~ 天河滝(田立の滝)
トップページ暮らしのガイドまちの情報事業者の方へ町政情報
各課ご案内サイト内検索
 フォントサイズ
文字拡大文字サイズ標準文字縮小
English中文簡体中文繁体한국어
更新日: 2019年8月1日
印刷用ページを表示

南木曽町ではUIJターン就業・創業移住支援事業を行っています

 町では、南木曽町へUIJターンで移住し、起業や就業する方への応援事業として、南木曽町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金を交付します。

制度の概要

目的

 町内企業などの担い手不足の解消、および、地域課題の解決並びに移住の促進を図るため、三大都市圏のうち転入超過となっている都府県から町内に移住した者に対して、県と市町村が共同して移住支援金を支給することにより、UIJターンによる就業及び創業者の創出を図る。

対象者

共通
①.住民票を移す直前に、連続して5年以上東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。以下同じ。)、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、住民票を移す3月前の時点において、連続して5年以上就業していたこと(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。)。
②.移住支援金に係る県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。
③.移住支援金の申請が、移住後3月以上1年以内の期間になされたものであること。
④.町内に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
⑤.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑥.日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
⑦.その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
就業の場合
①.勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
②.就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
③.就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
④.週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3月以上在職していること。
⑤.②の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
⑥.当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
⑦.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
創業の場合 ※県の定める要綱による
①.創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。

支援金額

◎単身の世帯・・・・・最大60万円
◎2人以上の世帯・・・・・最大100万円

手続きの流れ

①登録申請
以下の書類を決められた期限内に提出してください。
・移住支援金交付対象者登録申請書(様式第1号)
移住支援金に関する個人情報の取扱い(様式第1号の2)
※就業した者:マッチングサイトに掲載された求人の企業等に
  就業した日から概ね3月以内
  創業した者:創業支援金の交付決定日から概ね1月以内
フローチャート図






















②登録決定
登録申請者に対し、町で登録の適否を決定します。
③支援金申請
登録が適当と認められた方は、以下の書類を提出し、申請を行ってください。
・移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)
移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第2号の2)
・移住支援金に係る就業証明書(様式第3号)
④受領・交付決定
申請者に対し、町から申請の適否を次のとおり通知します。
・移住支援金交付決定兼確定通知書(様式第4号) もしくは、
・移住支援金交付申請却下通知書(様式第5号)
⑤支援金支給
様式第2号による請求に基づき、申請者へ移住支援金を支払います。

要綱・様式

◎要綱
 南木曽町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱pdf
◎様式
 移住支援金交付対象者登録申請書(様式第1号)doc
 移住支援金に関する個人情報の取扱い(様式第1号の2)doc
 移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)doc
 移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第2号の2)doc
 就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第3号)doc

移住支援金の返還

 移住支援金の交付を受けた者が以下の要件に該当する場合には、次の返還区分に応じて移住支援金の全額又は半額を返還するものとする。
 ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合、またはその者が引き続き町外に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から1年以上5年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから3か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りではない。

◎全額返還
・偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合
・移住支援金の申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合
・創業支援金の交付決定を取り消された場合

◎半額返還
・移住支援金の申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年以上5年以内である場合

参考URL

事業について、長野県のホームページもご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/kyufukin/20190401.html

町内事業者の方へ

 県では、移住支援金の支給対象となる求人を掲載するマッチングサイトが令和元年8月5日に開設され、マッチングサイトへの登録企業などを随時募集しています。
(長野県ホームページ https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/matchingsite.html
 町でも、マッチングサイトに求人広告を掲載する町内企業などを随時募集しています。詳しくは、こちらのページをご確認ください。

お問い合わせ

南木曽町役場もっと元気に戦略室
〒399-5301
長野県木曽郡南木曽町読書3668-1
電話 0264-57-2001
FAX 0264-57-2270
メール info@town.nagiso.nagano.jp

担当課情報

部署:南木曽町役場 もっと元気に戦略室
住所: 長野県木曽郡南木曽町読書3668-1
電話番号: 0264-57-2001
FAX番号: 0264-57-2270

アンケートにご協力ください

■このページは役に立ちましたか

 
■このページに対するご要望等ございましたらご記入ください

ページの先頭へ戻る