地方創生臨時交付金の活用

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施できるよう、内閣府により「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　その後　令和5年11月には、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が新たに創設され、物価高騰の影響を受ける住民や事業者への支援が幅広く可能となりました。
　南木曽町でも、この地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症に関連した感染防止対策や住民生活支援、事業者支援、地域経済対策のほか、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減などの取り組みを進めています。
実施した事業については毎年度、評価指標に基づき効果の検証を行うこととなっていることから、「南木曽町地方創生総合戦略会議」において効果検証を行いましたので結果を公表します。