「南木曽町事業者等に対するエネルギー価格高騰対策給付金交付事業」について

南木曽町では、エネルギー価格高騰に直面する事業者等の安定的な経営を支援するため、価格高騰分の一部を助成し、給付金を交付することで負担軽減を図ることを目的とする給付事業を行います。
この事業には、国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

次のいずれかに該当する方が対象です

1. 町内に事業所を有する法人であって、次のいずれかに該当する法人
   • 町に法人税法（昭和40年法律第34号）第13条第1項に規定する令和7年度分の法人税申告がある法人
   • 令和7年12月31日までに町内で法人設立し、法人設立（設置）異動等届出書を提出している法人
2. 町内に住所を有する個人事業者であって、次のいずれかに該当する者
   • 町に令和7年度分の営業収入の申告がある者
   • 令和7年12月31日までに特定創業支援事業による支援を受けた者

1事業者あたり200，000円

1者あたり50，000円

※給付金の交付は同一の物につき、法人または個人事業者のいずれか一方に限ります。

(1)南木曽町事業者等に対するエネルギー価格高騰対策給付金交付申請・請求書

(2)公的機関等が発行する本人確認（生年月日・住所等）ができる書類のいずれか一つの写し
　・【個人】…運転免許証、マイナンバーカード　等
　・【法人】…国税庁法人番号公表サイトにおける検索結果の画面の写し
　　　　　　　もしくは、3ヶ月以内に取得した登記事項証明書の写し
(3)申請者名義の振込先口座通帳の写し
　・通帳の表面と、通帳を開いた1・2ページ目
(4)確定申告の写し
・【個人】…令和7年の確定申告書の写し、または個人住民税申告書の写し

令和8年3月2日（月曜日）から6月30日（火曜日）

※期日までに申請・請求書をダウンロードして役場担当窓口までご提出ください。
※申請・請求書は役場担当窓口にもございます。

南木曽町役場　商工観光係
電話：0264－57－2001