ここから本文です
あしあと
第3回 南木曽町リニア対策協議会 (平成26年10月30日 開催)
- [更新日:]
- ID:333
第3回 南木曽町リニア対策協議会議事録
国土交通省は、JR東海から認可申請のあった「リニア中央新幹線工事実施計画」を「技術基準等への適合」、「環境への配慮」、「工事費や完了予定時期」の観点から審査を行い、工事実施計画として妥当であると判断し10月17 日に認可しました。
対策協議会では、JR東海から地域で開催される事業説明会の内容「リニア中央新幹線事業の意義・長野県内の施設・南木曽町内の工事内容・環境保全の取り組み・工事および用地取得等」について説明を聞き質疑を行いました。委員からは、協定書の締結を求める意見、水源に関し恒久的な補償を求める意見、妻籠宿の保存や観光への影響を懸念する意見、非常口の削減や工事用車両に関する意見などが出されましたが、回答に大きな進展は見られませんでした。
また、対策協議会では今後の対応について、「対策協議会の合意を地域住民の合意のひとつの形として、地域の理解と協力が得られたとする。」、「JR東海と対策協議会との協定書の締結を目指していく。この協定をもって合意と考える。」、「対策協議会との調整が整わない場合は、工事説明会の開催をしないよう要請する。」、「協議会の最終判断は、会長(南木曽町長)が意見を把握し総体的に判断する。」等が確認されました。今後は、以上の考えを基本に、JR東海に環境保全等に関する質問書を送付して、環境保全や地元住民に対する適切な対応を求め、地域住民のリスクの低減を図っていきます。
| 【長野県の対応】 |
|---|
| 環境保全に関すること 地下水・水資源・発生土・工事用車両の運行などに関する報告を受け、必要に応じて専門家の意見を聴き、事業者を適切に指導する。 |
| 発生土の処分 広域的な課題であり、公共事業への活用等を図るため、県が市町村の協力を得てJR 東海と協議を進めている。 |
| 用地取得 全国新幹線鉄道整備法の規定により自治体事務となる。 南木曽町に関しては、長野県が対応する方向でJR 東海と協議中。 |
| アクセス道路の整備 岐阜県駅へのアクセス道路となる国道19 号の信頼性を高めるため、並行する木曽川右岸道路を整備し、平成39 年のリニア開業時までに効果の発現を目指す。 |
| 【JR東海の作業スケジュール】 |
|---|
| 事業説明会 平成26年11月から12月 (南木曽会館・広瀬分館・蘭分館・妻籠分館) |
| ↓ |
| 測量設計・用地説明・用地測量・用地取得 関係機関と工事計画等について協議・調整 |
| ↓ |
| 工事説明会 (JR東海および施工業者が行う) |
| ↓ |
| 工事開始 (工事用道路の整備・非常口の掘削など) |
※JR東海 社内体制 |
| 中央新幹線「名古屋建設部」新設 長野県・愛知県・岐阜県の用地取得・協議調整・工事等を統括する。 中央新幹線「長野県工事事務所」開設 建設工事の工事管理を行う。(飯田市の環境保全事務所長野に併設) |
お問い合わせ
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

