事業継承応援補助金

　町内の個人事業者等の円滑な事業継承を応援するため、事業継承に要する経費に対して補助を行います。

1.   南木曽商工会に加入している者
2.   町内に住所および事業所を有する個人事業主、従業員100名以内の中小事業者
3.   町税等滞納がない者、転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
4.   町内の事業所等を事業承継し、5年以上営業をしようとする者
5.   中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に基づく認定経営革新等支援機関または、長野県事業承継・引継ぎ支援センターに相談を行っている者
6.   営業に必要な許可等を取得している者またはその旨が確実な者
7.   風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法令（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業を行う者ではないこと
8.   チェーンストアおよびフランチャイズ形式等による事業でないこと
9.   暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77防）第2条に規定する暴力団または暴力団員ではない者若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

　対象経費は補助金交付決定年度に事業継承に要した経費（税抜）です。

1. 設備、備品購入費（消耗品を除く）
2. 店舗の改装、看板設置・建替
3. ホームページの新規作成・更新
4. 課題分析、戦略策定、コンサルティング料　

　※詳しい内容は、事業継承応援補助金の創設についてをご覧ください　

対象経費　2分の1　（限度額　20万円）

申請先：南木曽町　産業観光課　商工観光係
申請は、下記の様式第一号に必要事項を記入し、以下の書類を添えて提出ください。
 (1) 事業承継が完了したことが確認できる書類
　　(ア)  法人の場合　履歴事項全部証明書、株主名簿または法人税申請書別表2
　　(イ)  個人の場合　承継元の廃業届および承継者の開業届

(2) 許認可を伴う業種であれば許可証の写し

(3) 町税等の滞納がない旨の証明書

(4) 5年以上事業を継続することおよび暴力団関係者でない旨の誓約書（様式2号）

(5) 住民票の写し（申請者が個人の場合に限る）

(6) 契約書、見積書等、積算根拠がわかる書類および、設計図書またはカタログ

(7) そのほか町長が認める書類

※上記内容詳しくは、事業継承応援補助金の創設についてと南木曽町事業継承応援補助金交付要綱をご覧ください。