第12回および第13回 南木曽町リニア対策協議会　（平成28年2月2日、3月4日 開催）

　「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書（NO4）に関する協議を行いました。これは、今までに質問書を3回提出してきたことでJR東海に要請していくべき項目が明確化してきたため、質問書ではなく要請書兼質問書を対策協議会としてJR東海に提出することとしました。
協議の結果作成された要請書兼質問書の内容は下記のとおりです。要請書兼質問書は3月10日にJR東海に対して提出しました。
【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書（No.4）　内容要請事項】　
(1)　基本協定書の締結について
　　平成27年7月22日付けリニア中央新幹線に関する質問書（NO3）(以下質問書（NO3）という。)での住民合意に関する質問に対して「リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。」との回答があった。
　 対策協議会としては、工事用車両の運行に係る事柄のみだけではなく、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、JR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。
(2)　工事用道路・工事用車両について
(1)　非常口から国道256号までの工事用道路の改良、取り付け道路の設置および国道256号の改良については、これまで対策協議会や地元からJR東海に対して要望している。これに対して検討作業が終了後ルート案等を示すという旨の答弁を対策協議会内でしているが、単に検討結果の説明に終わるのではなく、検討段階から対策協議会や地元との協議の機会を設け、協議結果をもとにルート案の見直し等を柔軟に実施することを要請する。
(2)　工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定される。観光客の満足度の低下など目に見えない形での影響も懸念され、入念な対策の必要がある。
　　ついては、土曜・日曜日、祝祝日および観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。
(3)　非常口について
　南木曽町の2カ所の非常口について、完成後の利用形態により非常口からの取り付け道路や永久橋の架設について影響があると思われる。供用開始後の非常口の利活用について具体的に示すことを要請する。
(4)　環境影響評価後の事後調査について
(1)　水資源の事後調査計画の作成にあたっては、事前の水文調査資料と水資源への環境予測結果を具体的に示し、その根拠に基づく事後調査候補地点を対策協議会および町に示し、理解を得たうえで作成することを要請する。
(2)　事後調査の頻度について、工事開始前1年間および工事中は月1回、トンネル工事終了後は3年間4季としているが、流量は直近の天候に大きく左右されると考えられ、このような頻度で正確なデータを収集できるのか疑問がある。期間についても、トンネル工事終了後の3年間以降に減渇水が生じることも考えられるため、事後調査の頻度および期間について再検討を要請する。
(5)　水資源について
(1)　山梨実験線ではJR東海が事前に水資源に関する影響検討を行っているが、予測されていない流域での減渇水が生じている。南木曽町でも予測されない範囲での減渇水は生じる可能性があり、工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であると考える。具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。
(2)　鉄道・運輸機構が岐阜県非常口からのトンネル工事の発注見通しを公表している。当工事は馬籠峠断層を通過し、妻籠水道水源への影響が大きいことが考えられる。ついては、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。
(3)　水資源に係る南木曽町内での独自調査データの開示を要請する。
(6)　環境保全について
　　南木曽-中津川間のリニア中央新幹線ルート付近において、過去に行われた調査結果の中で、地下にウランが存在することを示唆する調査結果が報告されている。
　　環境影響評価書では当該区間にウラン鉱床の存在について記載はないが、不用意にトンネル掘削を始めると工事作業員や周辺住民に重大な被害を与えることが危惧される。
　地表からのボーリング調査の土壌サンプルおよび掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。
(7)　損害の補償について
　　 質問書（NO3）の観光産業に対する補償に関する質問に対して、「万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えています。」との回答があった。南木曽町の観光産業は町の主要産業であり、万全を期するため、工事前に観光事業者に対し観光客数や宿泊者数等の因果関係の根拠となるデータについて協議を行うことを要請する。

質問事項
(1)　工事用道路について
(1) 　尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担について対策協議会内でJR東海から言及があった。自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。
(2)　国道19号は南木曽町にとって重要な生活道路であり、工事用車両による渋滞の発生は住民の生活に多大な影響がある。国道19号およびその周辺道路の影響を検討したことがあるか。また、今後検討する見込みはあるか。
(2)　水資源について
(1)　トンネルから出てきた水は河川管理者等との放流協議により所定の場所に放流するとのことであるが、放流された水の権利は誰に帰属するのか。
(2)　放流場所や当該放流水の利活用について地元の要望が反映されるのか。
(3)　人と自然とのふれあいについて
　人と自然とのふれあいへの影響という点について、評価書では河川の減渇水に伴う景観の変化や観光地への客足の遠のきなどといった面を想定していないが、地域ではこれを想定し危惧している。平成27年4月1日付けのJR東海と長野県との間の確認書では 「当社は、今後、現時点では予測できない問題や課題が新たに発生した場合においても、引き続き、間口を絞ることなく、誠実に対応してまいる所存です。」とあり、評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として影響調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。
(4)　環境保全について
　　リニア関連工事に起因して、サンショウウオや貴重植物などの生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきであると考えるがいかがか。
(5)　その他
(1)　平成27年7月22日付け対策協議会提出の質問書（NO3）で、山梨実験線の非常時のマニュアルの内容について質問をしたが回答がなかった。どのような内容のものが策定されているか再質問する。
(2)　リニア関連工事を10年間実施することにより、地元地域は生活環境、産業、観光、安全面などさまざまな面で一方的にマイナス要素を押し付けられることになり、過疎化に拍車がかかることが危惧される。
　　住民が被るリスクに対して、JR東海として工事期間中にどのような支援策を実施できるか具体的に示されたい。
(3)　活断層である清内路峠断層について、現時点での調査と評価の状況と今後の調査、設計の方針はどうなっているか。