第16回 南木曽町リニア対策協議会　（平成28年7月11日 開催）

今後協定書の締結をするに当たり、どのような内容をJR東海に求めていくかなど、リニア対策協議会の活動方針について協議を行いました。その中で、協定書の締結、水資源の事後調査および工事用道路に関して今後JR東海との協議を進める上で生じる事務手続きについて、町が調整・対応にあたり、重要な決定事項は引き続き対策協議会に諮ることを確認しました。
　協議会委員からの主な発言については下記の通りです。
【主な発言】　
◆環境保護の項目を現時点で一つ一つ議論していくのは非常に難しくどうしても漏れが出てくる。このため協定書の内容は現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合には、JR東海の責任において損害の賠償、または住民が理解した適切な事後処理をとることというような包括的な内容にするべきである。その上で各論については個別に議論をしていく方向がよい。

◆協定書を結ぶことになれば具体的な事項まで盛り込み、同時にこれから新しく発生する問題も当然にあるため、協定書が1回限りで終わるのではなく、その都度発展させていく内容の協定書にすることが必要。

◆今までの議論ででている発生土置き場、水枯れ、交通安全対策の課題を明確にしておかないと包括的な協定書でうやむやになってしまい協定書があるという理由で工事に取り掛かられてしまう。協定書の本論でなくても添付資料等で同時に進める必要がある。

◆議会で中津川と飯田市に伺ったり、調査をする中でどちらの方にしても大変遅れていて、急いではいない。協定書を締結する日時も決まっていないため、協議会としても急ぐ必要はないと考える。体制としては協議会長が町長であるため、町が最終的に調整していく必要がある。

◆交渉事で相手がいる話であり一方的にこちらの意見だけ言ってもまとまらない。相手の腹の内を探り、こちらもいろいろな投げかけをする必要があるため、町の方に一任をして、町の方で責任を持ってJR東海との窓口に立つことが望ましい。

◆町に窓口を任せることは基本的に異論はないが、妻籠、蘭、広瀬にとってみれば10年間工事をやられることになるため、協議会の意向をしっかりと踏まえてやっていただくことが重要である。

◆町で一方的に全部決めてしまうことは絶対にない。今までの流れで重要な課題は承知しており、ポイントごとに対策協議会の意見を聞きながら進めて行くことを大前提とし、ある程度、例えば事後調査や工事用道路等の話の窓口に立たせて頂きJR東海との調整をさせていただきたい。　〔リニア対策協議会長（町長）〕