第14回および第15回 南木曽町リニア対策協議会　（平成28年6月2日、6月14日 開催）

　第14回リニア対策協議会では、南木曽ろくろ工芸協同組合、および、南木曽町森林組合の代表者を新しく委員として追加することを承認しました。また、今後の進め方や体制について改めて協議した結果、JR東海と協定書等の文書の取り交わしができるまでは現在の体制で、計画そのものには反対する立場ではないものの、地元へのリスク軽減を最優先課題として取り組んでいくことが確認されました。
　第15回リニア対策協議会では、平成28年3月9日に対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書（NO.4）」への回答についてJR東海から説明がありました。
　JR東海からの回答の概要は下記のとおりです。
　【リニア中央新幹線に関する要請書兼質問書（No.4）に対する回答　要請事項】（抜粋）　
(1)　基本協定書の締結について
●対策協議会としては、現状の環境がリニア関連工事に起因して悪影響があったことが明らかな場合にはJR東海の責任において損害の賠償または住民が理解した適切な事後処理をとることを明示した協定書等を取り交わさなければ理解を示すことができないため、協定書等の締結について再度要請する。
→何らかの文書を取交わす必要があるということであれば、まず事務局である南木曽町に話を伺い、今後文書を取交すかどうかを含めて、検討を進めたいと考えております。

(2)　工事用道路・工事用車両について
●工事用車両の運行について、町の観光産業に多大な影響があることが想定され入念な対策の必要があるため、土曜・日曜日、祝祝日および観光のハイシーズンを除いた運行計画の作成を要請する。
→基本的にハイシーズンでない土曜日、祝日は工事用車両を運行させることを計画しています。なお、ゴールデンウィークや紅葉シーズンといった観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光業者に対して出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。

(3)　水資源について
●水資源について工事開始前から減渇水を想定した検討が必要であり、具体的な応急対策の検討や代替水源の確保等を行い、少なくとも工事着工前までには、その計画を対策協議会に示し理解を得ることを要請する。
→南木曽町においては高橋の方法により求めた予測検討範囲を示しており、事後調査地点はその予測検討範囲およびその周辺から選定します。また、事後調査とは別に、自主的な取り組みとして水資源のモニタリングを実施し、周辺環境の確認を行っていきます。減水・渇水などの兆候が認められた場合の応急対策は、給水車を手配するなど地区の皆様の生活に支障をきたさない事を第一とし、対策を実施します。また、恒久的な対策としては、既存の施設を改造する方法、代替施設を新設する方法などの補償（対策）を実施していきます。具体的な企画は、減渇水の状況をもとに利用者と相談し、決定します。
●岐阜県非常口（山口）からのトンネル工事について、南木曽町側での工事着手前の事後調査を実施し、トンネル工事について対策協議会の理解を得るまでは当該工事に着工しないことを要請する。
→当該工事に関しましては、鉄道運輸機構が4/13より公告の手続きに入っております。山口斜坑の掘削は、南木曽町内とは流域が異なっているため、南木曽町内の事故調査には影響しないと考えております。山口非常口からの工事で、実際にトンネルの切羽面（掘削工事の最進部）が長野県内に入るのは、地質の状況にもよりますがトンネル掘削開始後おおよそ4年後の見込みです。長野県内の水資源に係る事後調査につきましては、本年8月頃より開始したいと考えております。

(4)　環境保全について
●地表からのボーリング調査の土壌サンプルおよび掘削した発生土からウランに関する調査を実施することを要請する。
→当該地域に分布する苗木上松花崗岩には、他の火成岩と同様に、ウランの成分が含まれておりますが、ウラン鉱床よりもとても低い濃度です。また、他地域と比較して、もともと自然放射線量が高い地域ですが、自然界から受ける放射線量は世界平均より低いレベルです。ウラン鉱床が生成されやすいと言われる、花崗岩直上に第三紀堆積岩層が分布するような地層は、当該地域には分布していないことから、南木曽町内においてウランの調査をおこなうことは考えておりません。

質問事項

(1)　工事用道路について
●尾越非常口に渡る蘭川の工事用桟橋については、地元では当初から永久橋の架設を要望しているが、永久橋を架設する場合の自治体負担に関する詳しい考え方を伺う。
→当社で必要となる本節の橋りょうやそれに接続する道路に係る費用については、当社で負担いたします。当社の必要となる機能以上を要求される場合については、自治体に負担していただきたいと考えております。
設置した道路は町に譲渡し、自治体にて管理していただきたいと考えております。

(2)　人と自然とのふれあいについて
●評価書に記載のない減渇水による景観の変化や観光地への客足の遠のきなどを新たな課題として認識し、これに対する誠実な対応として環境調査等を行っていくべきであると考えるがいかがか。
→河川流量調査については、水資源に係る環境調査として雄滝、雌滝などの代表的な調査地点選定の後、トンネル工事1年前より継続的に調査を実施します。調査の中で、減水・渇水などの兆候が認められた場合には、状況に応じ、調査期間や頻度を増やすことも検討していきます。なお、観光に訪れる利用者は、私共にとっても大切なお客様です。したがって、観光事業に対する影響を回避・低減することは、私どもとしても重要なことだと認識しております。

(3)環境保全について
●リニア関連工事に起因して、生態系への影響が発生すると考えられるものについては、環境影響評価後の事後調査を実施すべきあると考えられるがいかがか。
→南木曽町における非常口周辺の生態系は、環境影響評価書の中で予測評価しております。その結果、地域を特徴づける生態系の注目種への影響は小さく、予測の不確実性も小さいため、南木曽町では事後調査は実施しません。