第4回 南木曽町リニア対策協議会　（平成27年3月3日 開催）

　JR東海から「リニア中央新幹線に関する質問書（No.2）」への回答内容の説明と非常口や路線の位置を確認するための中心線測量の説明がありました。また、長野県からは、JR東海から受託する用地取得業務に対応するため、平成27年度から建設部に「リニア整備推進局」を設置するとの説明がありました。
　リニア対策協議会では、「協定書の締結や環境保全対策に対する回答は、未だ地域として理解を示せる状況にはない」として、今後も質問書により地域の意向に沿った回答をJR東海に求めていくことになりました。
　なお、非常口の位置および路線中心の位置を現地で確認するための中心線測量の実施については、リニア対策協議会として了解することとし、関係地域の住民への周知を申し入れました。
　JR東海からの回答の概要は、以下のとおりです。
質問1　地域住民との合意（協定書の締結）
　環境保全に関しては環境影響評価書に記載された事項が地域とのお約束になるものですから、別に協定書を締結することは考えていません。環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかは、工事説明会で説明させていただくと共に、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。
質問2　非常口の削減
　トンネルの施工計画については、学識経験者やトンネル工事の専門家に意見をいただきながら進めてきました。2027年を期限とした工事工程、周辺地形、本線の線形およびアクセス道路等を勘案すると非常口を削減することは困難です。
質問3　地元との協議調整
　今後の協議調整内容としては、大きく次のとおりを考えています。
◎中心線測量および用地測量に係る調整 、◎既存道路の拡幅等計画に係る調整、 ◎尾越非常口に至る工事用道路（仮設橋梁含む）設置に伴う調整、 ◎妻籠水道水源保全地区に係る調整 、◎環境影響評価における事後調査・モニタリング地点等の調整、 ◎発生土置場・仮置場候補地選定に係る調整、◎工事用車両運行計画に係る調整
質問4　発生土の処理および工事用車両の削減について
　現在のところ具体的な発生土置場や仮置場の候補地はありませんが、工事用車両の削減に努めたいと考えています。発生土置場が決まった上で、具体的な発生土の運行計画、交通シミュレーション等を実施します。仮置場については、地質調査や測量を実施して崩壊等が発生しないよう盛土や防災設備の設計施工を行います。万が一施工不良が原因で災害が発生した場合は、当社の責任になると認識しています。
質問5　工事用道路・交通量の推計・住民生活や観光客への配慮
◎国道256号と町道棚橋線（広瀬）および国道256号と町道蘭広瀬線（蘭）・・・拡幅や安全対策が必要になると認識しています。現地の測量調査を実施して、具体的な拡幅計画を策定し、道路管理者と打合せを行います。交通誘導員の配置、道路の拡幅などの安全対策について、住民の皆様の意見を伺い道路管理者と打合せしながら計画してまいります。
◎交通量の推計・・・発生土置場や運行ルートが具体化した段階で交通シミュレーションを実施し、リニア対策協議会にお示しします。
◎住民生活や観光客への配慮・・・発生土の運行計画が具体化した段階で、住民の皆様の意見を踏まえ交通安全対策を検討します。工事用車両の運行に際しては、環境保全措置を実施することで、環境負荷の低減に努めます。工事用車両の規格、通行時間、一日当たりの通行台数などについて、ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行います。観光客の多い時期は、休日に工事用車両を走らせないことも含め、できる限り影響を低減するよう努めます。また、観光客の多い時期の休日の交通量の実態を把握するための調査を行いたいと考えています。
質問6　水資源について
　地質の状況として、深層の新鮮岩内では地下水の流動がほとんどないことが考えられます。また、水質の状況として、浅い層と深い層の水で水質組成が異なることから、浅い層と深い層で地下水の帯水状態が異なっていることが考えられます。以上により、地下水への影響は小さいと考えられます。
質問7　環境保全措置および事後調査等について
　環境保全措置を町内のどこでどのように実施するかについては、工事説明会で住民の皆様にご説明させていただきます。ご要請があれば相互に確認するなどの対応を行ってまいります。町職員や対策協議会委員の現地確認については、（実施していただいて）問題ありません。
　事後調査等については、猛禽類など一部非公表とすべき情報を除き公表いたします。調査結果については、調査結果が整い次第公表いたします。
質問8　損害の補償について
◎水資源・・・（供用開始後に数年たって水の枯渇が発しした場合）当社のトンネルが原因で水が減水または枯渇したことが確認された場合には、状況に応じて必要な対応を検討いたします。
◎道路の損傷や建物被害・・・国等のルールはありません。具体的な対応については、個別に状況を把握しながら、検討し対応していきたいと考えています。
◎観光事業・・・観光事業への影響をできる限り低減し、影響が出ないようにすることから、観光事業への損害の補償につきましては、考えておりません。休日に工事用車両を走らせないことも含め、観光客、観光事業者に対し出来る限り影響を低減するよう努めてまいります。
◎農業者や漁協組合・・・工事に伴う排水は、濁水処理、pH値の中和などの処理を実施し、河川管理者と調整の上、常時監視をしながら排水しますので、汚濁に伴う農業、漁業への損害は発生しないものと考えています。万が一、工事に伴い影響が確認された場合、○農業用水の減少に関する補償は、国の基準に沿って補償 ○農業用水の汚濁に関する補償は、個別に状況を把握しながら対応について検討 ○減水および汚濁に伴う漁業組合等への補償は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に沿って補償
リニア中央新幹線整備に係る質問事項
（別ウインドウで開く）　　 （平成26年12月2日）

リニア中央新幹線に関する質問書（No.2）に対する回答（別ウインドウで開く）
　　 （平成27年1月30日：JR東海）

長野県のリニア関係の組織改正（別ウインドウで開く）
　　 （平成27年3月20日）

中央新幹線（リニア）建設に係る測量作業のお知らせ（別ウインドウで開く）
　　 （平成27年3月20日）