第8回 南木曽町リニア対策協議会　（平成27年10月20日 開催）

　前回（7月22日）対策協議会から提出した「リニア中央新幹線に関する質問書（NO3）」への回答についてJR東海から説明がありました。
JR東海からの回答の概要は、下記のとおりです。
この回答を受け、対策協議会としての今後の取り組みについては、次回の対策協議会で協議していく予定です。
【リニア中央新幹線に関する質問書（No.3）に対する回答　概要】　
(1)　地域住民との合意について　
●地元の理解を得るまでは、工事に着工しないということで間違いないか。
　リニア対策協議会のご理解が得られていない状況では、仮に工事に着工しても工事が円滑に進まないため、工事期間が延びることが考えられます。そのため、まずはリニア対策協議会のご理解を得たいと考えております。
●事業説明会の答弁や対策協議会での発言は、評価書を補充する約束ごとと理解してよいか。
　事業説明会やリニア対策協議会の場で説明した内容、使用した図表、スライド等につきましては、会社として責任を持ってご回答させて頂いております。

(2)　工事用トンネルの削減について
●非常口の削減について、対策協議会が示す3つの案についてから検討結果を示されたい。
　3案とも主に下り勾配でのトンネル掘削が増加し、施工条件が厳しくなる。2027年を開業とした工程上不可能です。

(3)　リニアに関する地元との協議調整について
●発生土置場の候補地等、地元との協議調整について、現在の状況を示されたい。
　(1)用地測量等に係る調整・・・用地取得に向けた権利者調査を10月20日以降に実施させていただきます。
　(2)尾越非常口に至る工事用道路（仮設橋梁を含む）設置に伴う調整・・・国道256号から広瀬、尾越の各非常口までの進入路および交差点部の検討を進めるため、(独)鉄道運輸機構より既存道路の拡幅検討、道路橋の耐力確認、河川測量、工事用桟橋計画および国道256号交差点部の検討に係る業務を公示させていただきました。契約後、現地での測量作業を実施させていただきます。その際に河川区域を確認するため、関係者の方に現地での立会等をお願いさせていただきます。
　(3)妻籠水道水源地区に係る調整・・・長野県と今後の進め方について調整を進めております。
　(4)環境影響評価書における事後調査、モニタリング地点等の調整・・・水資源に係る事後調査については、7月に水利用調査票を吾妻地区に配布させていただき、現在聞き取り調査を進めております。その結果を踏まえ今後、事後調査地点を選定していくことを考えております。その他の項目については工事計画が深度化した後に、調整を開始させていただきたいと考えております。
　(5)発生土置場、ストックヤード候補地選定に係る調整・・・候補地は長野県を窓口に調整させていただきます。
　(6)工事用車両運行計画に係る調整・・・発生土置場等決定後、調整させていただきたいと考えております。

(4)　発生土の仮置場について
●南木曽町における過去の災害および昨年度の豪雨災害についての認識を示されたい。
　南木曽町内で多くの土砂災害が発生していることは、これまでも南木曽町ハザードマップ等で認識しておりました。また今年の3月に妻籠を愛する会から南木曽町内の災害歴史をご教示、また現地を案内して頂き、南木曽町内における災害の多さについて認識を深めました。今後、計画を具体化していく際に、いただいた情報を参考にさせていただきたいと考えております。
●ストックヤードに係る災害発生時の責任をどのように考えるか。
　関係する技術基準類に基づいて盛土や防災設備の設計・施工を行います。

(5)　工事用道路・交通量の推計について
●今後どのようにシミュレーションを計画しているのか。
　今後の渋滞予測等については、発生土置き場への運搬経路等が決まり次第手法や範囲等を具体化してまいります。
●工事用道路に関する地元の要望をどのように把握する予定でいるのか。
　改良計画や安全対策については役場、地元の方々にお示しし、地元の要望を把握しながら改良計画や安全対策を深度化させていきます。

(6)　地質調査・水資源について
●評価書が掲示している高橋の式で推計しているトンネル内への湧水量の値はどれだけか。
　高橋の方法による恒常湧水量については、破砕帯等の影響もあることから、他の事例と同様、予測・評価を実施していません。そのため、湧水量の値は予測していません。

(7)　事後調査について
●事後調査やモニタリング実施箇所の選定に関する考え方と手順について説明を求める。
　高橋の方法により求めた予測検討範囲およびその周辺において、水利用の状況調査結果等のほか、自治体からの調査の要請を踏まえ、選定します。
●三遠南信自動車道の事例を根拠に事後調査の期間および頻度を3年間4季とすることの妥当性を示されたい
　最新の山岳トンネル事例であり、さらに路線近傍である三遠南信自動車道青崩峠の評価書を参考に3年間4季の調査を基本としておりますが、事後調査の状況等を踏まえて、調査期間を確定してまいります。
●大鹿村の水資源事後調査計画について、長野県環境影響評価技術委員会の助言が示されたが、この助言をどのように事後調査計画に反映する予定か
　平成27年1月14日に事業者の対応方針を県および大鹿村に報告し、その内容を反映して事後調査を開始しております。

(8)　損害の補償について
●工事に起因して南木曽町の観光産業に重大な損害を被ったとしても、補償を一律に行わないのか。
　万が一損害が発生した場合は、因果関係確認させて頂き、適切に対応させていただきたいと考えております。

(9)　その他
●発生土処理、水資源、交通安全対策について、工事説明会前に住民説明会の開催を求める。
　必要に応じて、住民の皆様に丁寧にご説明いたします。
●トンネル直上の地権者に対する承諾が必要になると考えるが、見解を示されたい。
　深さ30mより深い区間は、通常、利用されない区間であり、整備新幹線等のこれまでの事例を踏まえ、深さ30mまでの区間で権利を設定する考えです。具体的にはトンネル上の土地について、地表面からトンネル構造物までの深さが5mまでは買収、30mまでは区分地上権を設定する考えです。
●リニアに関する緊急時の対応は法的に整備されるのか。
　開業までに東海道新幹線と同様、消防等の関係機関と調整の上、緊急時のマニュアル等を作成していきます。
●JR東海として町の産業振興等に対しどのような振興策を実施できるか。
　妻籠宿などの情緒溢れる宿場町や雄大な木曽の自然を対象に、旅行商品や企画きっぷの販売、駅置きの情報誌やWEBサイトにより観光情報を提供するとともに、駅や車内でのポスター掲出、駅イベントによる告知活動を行っております。
●鉄道運輸機構に工事の一部を委託したが、窓口はJR東海が担うということでよいか。
　当社は建設主体なので、自治体等との基本的な協議等に責任を持つことに変わりありません。工事前後における地元の方々との細かい調整等については、機構に窓口として対応してもらう部分があると考えております。